東京市場は軟調か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は256ドル安の41603ドルで取引を終えた。トランプ大統領が自身のSNSでＥＵとアップルに高率の関税を課す意向を表明したことを受けて、リスク回避ムードが強まった。ドル円は足元142円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて335円安の36855円、ドル建てが300円安の36890円で取引を終えた。
トランプ大統領はＥＵには6月1日から50％の関税を発動したいとし、アップルに関しては海外生産分は25％の関税を払うべきと主張している。アップル株は3％安となった。一方で、日本製鉄のＵＳスチール買収を承認したことが伝わっており、ＵＳスチール株は急騰している。
日本株は「トランプ関税リスク」の再燃を嫌気した売りが優勢になると予想する。鉄鋼株には見直し買いも期待できるが、電子部品株にはネガティブな影響が想定される。全体では外需の買いづらさが強く意識されそう。本日の米国はメモリアルデーにより休場で、あすは材料難が予想される。反転期待が高まりづらい中、安く始まり、下押し圧力の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは36600円-36900円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
