本日のNY為替市場のドル円は、米国の経済指標（新規失業保険申請件数、4月米製造業PMI改定値、4月米ISM製造業景気指数）などを見極めた後は、第2回日米貿易交渉を待つ展開となる。
4月米企業の人員削減数、前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数、4月米製造業PMI改定値、4月米ISM製造業景気指数などでは、1-3月期国内総生産(GDP)がマイナス成長に陥った後の米国の景況感、物価、雇用情勢を見極めることになる。
最近の米国の経済指標は、雇用、景況感の悪化と物価の上昇という関税スタグフレーションへの警戒感を高めており、本日の経済指標でも4-6月期GDPが2期連続のマイナス成長となるのか否かを念頭に注視していくことになる。
関税スタグフレーションが確認された場合、2大責務を抱える米連邦準備理事会（FRB）は、インフレを抑制するのか、労働市場への影響を最小限に抑えるのか、トランプ米大統領による利下げ圧力の下での金融政策の舵取りが難しくなる。
第2回日米貿易交渉では、先日ベッセント米財務長官が「日本は、夏の参院選前に米国との貿易協定の枠組みの策定を望んでいる」と述べていたことで、7月9日に予定されている相互関税発動や7月20日に投開票が予定されている参議院選挙などの日程を睨んだ交渉が行われていくのかもしれない。
また、日銀に利上げを促していたベッセント米財務長官による、本日の据え置き決定へや円安基調への見解にも注目しておきたい。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の追加利下げ時期は、6月米連邦公開市場委員会（FOMC）（▲0.25％＝4.00-25％）と見込まれており、7月、9月、12月と年内4回の利下げで12月のFF金利誘導目標は3.25-50％と見込まれている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、145.55円（日足一目均衡表・基準線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、141.96円（日足一目均衡表・転換線）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
