
米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視する米1月個人消費支出(PCE)価格指数が予想通りの結果となったことで米利下げ期待が高まった。長期金利の指標となる米10年債利回りは前日の4.287%から一時4.193%と昨年12月10日以来の水準まで低下し、4.210%で終了した。
もっとも、トランプ米政権の関税政策に対する警戒感がくすぶり、買い一巡後は伸び悩む展開があり得る。トランプ氏は2月27日、自身のSNSで、10%の追加関税を発動済みの中国に対してさらに1%を上乗せすると発表した。
2月28日のNY株式相場はダウ平均など主要3指数がそろって大幅反発した。週末、月末の持ち高調整や指数リバランスにより取引終盤に買いが優勢となった。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は、中国ネット通販大手のアリババ集団(09988)や英金融大手のHSBC(00005)が香港終値を上回った一方、香港公益株のホンコン・チャイナガス(00003)が下回って終えた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ