本日のニューヨーク為替市場でドル円は、米経済指標や金融当局者の発言、米5年債入札結果などを見定めながらの取引か。また、トランプ関税を巡るリスクセンチメントの強弱にも依然として注意が必要。東京午後から欧州前半までの流れを見る限り、下値を意識させる内容には神経質に動きそうだ。
経済データは複数の住宅指標がまずは発表される。市場予想を前回と比べると、12月米ケース・シラー住宅価格指数（前年比）は上振れだが、10－12月期米住宅価格指数（前期比）は下振れ見込み。これらデータの相場インパクトは通常それほど大きくないものの、先週からの流れを考えると弱めの結果には反応するかもしれない。
その後、2月の米消費者信頼感指数とリッチモンド連銀製造業景気指数が発表予定。先週後半に「米景気の先行き懸念」が強まっており、前月を下回る予想の消費者信頼感指数がどの程度まで下掘るかが注目される。一方、リッチモンドは改善度合いが目安か。
当局者の講演予定は、バー米連邦準備理事会（FRB）副議長とバーキン米リッチモンド連銀総裁の2人。バー氏は今月末で銀行監督担当副議長を退任するものの、FRB理事は続ける。リッチモンド連銀総裁は今月前半、今年の政策について「依然として利下げに傾いている」との見解を示していた。
米国の関税についてはトランプ大統領が昨日、カナダやメキシコに対して予定通り来月4日に発動する考えを示した。今後1週間でまた二転三転することもありそうだが、トランプ政権の政策が世界経済の不確実性を高めているのは確かだろう。今後もトランプ大統領の標的となった国の通貨が神経質に上下させられる展開は続きそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円、本日高値150.30円を超えると21日高値150.74円。
想定レンジ下限
・ドル円、昨年12月3日安値148.65円。
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
