12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことで151.81円まで下落後、10年債利回りが4.3337％前後まで上昇したことで152.69円付近まで反発した。ユーロドルは欧州中央銀行（ECB）が政策金利を0.25％引き下げることを決定したことで1.0464ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、12月調査の日銀短観で18-19日の日銀金融政策決定会合での0.25％の追加利上げ確率の変化を見極めることになる。
8時50分に発表される日銀短観での大企業製造業の業況判断指数（DI）は+12と予想されており、6月と9月調査の+13からの若干の悪化が見込まれている。
ハト派の中村日銀審議委員は12月5日の講演で、「利上げの是非を判断する情報として、GDPの2次速報（※上方修正）、12月調査の日銀短観（※本日発表）などのデータを確認したい」と述べていた。
12月11日の観測報道でも「今後公表されるデータや為替相場の動向次第では、来週の金融政策決定会合での実施の可能性もある」と報じられていた。
円安が景況感の悪化の要因ならば、7月会合での利上げのような円安抑制のための利上げ観測が高まることになる。植田日銀総裁も「インフレ率が2％を超え始めている時に一段の円安になればリスクが大きいため、場合によっては対応しないといけなくなる」と述べていた。
しかし、景況感の悪化という意味合いからは、「データがオントラック（想定通り）に推移している」（植田日銀総裁）という利上げの条件が無くなることで、利上げ見送り観測を高めることになる。
「フェドウオッチ」が織り込む米連邦公開市場委員会（FOMC）金融政策は以下の通り。
・2024年12月17-18日：0.25％の利下げ（※FF金利4.25-50％）確率は約95％
・2025年1月28-29日：据え置き※FF金利4.25-50％）確率は約74％
「翌日物金利スワップ」が織り込む日銀金融政策決定会合での金融政策は以下の通り。
・2024年12月18-19日：利上げ確率は約17％
・2025年1月23-24日：利上げ確率は約59％
また、中国当局がトランプ関税に対する措置として人民元安を検討、との報道に対するトランプ次期米大統領の見解には警戒しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
