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【見通し】株式明日の戦略-続落も下げ幅は縮小、週間プラスで終われるか

29日の日経平均は小幅続落。終値は41円安の39166円。

 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり692/値下がり927。海運株の動きが良く、川崎汽船が大幅上昇。イトーヨーカ堂の売却も含めた抜本的な改革を検討していると一部メディアで報じられたセブン&アイが急伸した。MS&ADなど政策保有株の全売却観測が伝わった損保株が軒並み高。親会社の全保有株売却検討が報じられたアルプス物流がストップ高比例配分となり、親会社のアルプスアルパインも大幅高となった。シティインデックスイレブンスの大株主浮上が判明したあおぞら銀行が急騰した。

 一方、米国でナスダックの下げが大きかったことから、レーザーテックやソフトバンクGなどグロースの主力銘柄が下落。ルネサスは三菱電機による保有株売却が判明し、3%を超える下落となった。資本業務提携を正式発表したドラッグストアのツルハとウエルシアがそろって下落。前日新規上場したココリブが17%安と急落した。

 初値持ち越しとなった光フードサービスは、本日は一転売り気配スタート。しかし、終値は初値を大きく上回り、ストップ高まで買われる場面もあった。

 日経平均は一時下げ幅を300円超に広げたものの、終わってみれば小幅な下落。2月最終日も大きな波乱はなかった。本日の米国では、1月の個人消費支出(PCE)価格指数が発表される。FRBが注視している指数であり、足元の米国株がやや気迷いの動きを見せているだけに、指標に対する米国マーケットの反応は大きくなる可能性がある。米国の長期金利が低下すれば株式に追い風、上昇すれば逆風となる。ただ、日本株に関しては、米金利が上昇した場合でもバリュー株が強く買われるようなら、ネガティブな影響は緩和される。米金利が低下、もしくは落ち着いた動きとなるようなら、月初からリスクオンの様相が強まる展開も期待できる。きょうの終値が39166円で、先週末2月22日の終値が39098円。前の週に史上最高値を更新し、今週はここまでしっかりとした動きを見せているだけに、週間プラスを達成できるかに注目したい。

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ