16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を上回る米卸売物価指数（PPI）を受けて150.65円まで上昇した後、週末を控えたポジション調整のドル売りで150.09円付近まで反落した。ユーロドルは1月PPIを受けて1.0732ドルまで下落後に1.0787ドルまで反発。ユーロ円はフランスやドイツの株価指数が史上最高値を更新したことによるリスク・オンの円売りで161.95円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、ニューヨーク市場が休場のため動きづらい展開の中、日経平均株価の史上最高値の更新期待から底堅い展開が予想される。
先週16日の日経平均株価は38865.06円まで上昇し、1989年12月29日のザラバの高値38957.44円に92.38円、終値38915.87円に50.81円まで迫った。
本日のドル円は、日経平均株価の史上最高値の更新期待から底堅い展開が予想される。
ちなみに、1989年12月29日のドル円は143円台で推移しており、1990年4月2日の高値160.15円に向けた上昇トレンドの途上だった。
米国1月の消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）の伸び率鈍化傾向がやや収まりつつあることで、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始は、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）まで先送りされている。
また、29日に発表される米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している1月のPCE総合価格指数は、1月のPPIでのポートフォリオ管理と投資アドバイスの指数が上昇していたことで、CPIやPPIと同様の伸び率が予想されつつある。
ドル円の懸念材料としては、イエレン米財務長官やバーFRB副議長（銀行監督担当）が懸念を表明した商業用不動産リスクが挙げられる。
また、ドル円は中期的には「ダブル・トップ（151.95円・151.91円）」を形成している。
2022年10月の高値151.95円では、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入で127円台まで反落、2023年11月の高値151.91円では、植田日銀総裁の「チャレンジング」発言で140円台まで反落している。
ドル円が現状の上昇トレンドで151円台に乗せた場合、本邦通貨当局からの円安抑制措置には警戒しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
