◆ドル円、FOMC声明や1月米雇用統計など米重要イベントが目白押し
◆ドル円、急騰している円金利の動向に警戒
◆ユーロドル、ECBの早期利下げ観測から上値重い
予想レンジ
ドル円 146.00-150.00円
ユーロドル 1.0500-1.1000ドル
1月29日週の展望
ドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）や1月米雇用統計など米重要イベントが目白押しとなるなか、神経質な展開が想定される。
まず、来週の注目の一つがFOMC。今回は政策金利を据え置くことが大方の予想となっているが、焦点となっているのが声明文とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が次回3月会合での利下げを示唆するかどうかである。17日にウォラーFRB理事が「迅速に利下げしたり急いだりする理由はない」と発言したほか、12月米消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことで、一時は7割程度まで織り込んでいた3月の利下げ観測が5割程度まで下がってきている。声明やFRB議長による発言のトーンがこれまでと変わらなければさらに利下げへの思惑は後退し、これまで早期利下げを織り込んでいた向きからのドル買い戻しが急速に強まる可能性もあるだろう。
また、30日に12月米JOLTS求人件数、31日に1月ADP雇用統計、2月1日に1月ISM製造業景況指数、2日に1月米雇用統計や1月ミシガン大学消費者態度指数・確報値など重要指標が相次いで発表されるため、結果次第では米長期金利が乱高下し、ドルも動意づくだろう。
そして、もう一つの注目点は本邦長期金利の動向だ。23日に植田日銀総裁が会合後の定例記者会見で「（物価見通し実現の）確度は引き続き少しずつ高まっている」と発言したことでマイナス金利の早期解除期待が高まった。市場では、特に、日本の債券市場で債券が急落し円金利が急騰している。ただ、日銀総裁は「マイナス金利を解除しても極めて緩和的な環境が続く」と述べていることを鑑みると、市場が前のめりになって政策修正を囃している面も否めず、来週は行き過ぎた円金利上昇に調整が出ることも想定しておきたい。
ユーロドルは上値の重い展開が想定される。25日の欧州中央銀行（ECB）理事会の声明では「基調インフレの低下傾向は続いている」としたほか、ラガルドECB総裁からは景気やインフレについてハト派的な見解が目立った。また、「インフレ統計の結果次第で3月利下げを議論する用意がある」との一部報道が伝わったため、市場では一段と利下げ観測が高まっている。
1月22日週の回顧
ドル円は、植田日銀総裁の発言に一喜一憂し一時146.99円まで下落した後148.70円まで急反発した。その後は円金利の急騰によって売りが再開すると146.66円まで一転下落したが、1月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想を上回るとショートカバーの動きに。一時148円手前まで切り返すなど方向感が出なかった。
ユーロドルは米長期金利の上昇で1.0822ドルまで下げた後は1.0932ドルまで反発したが、ECB総裁のハト派発言などを受けて再び安値圏まで押し戻された。（了）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
