16日の香港市場は一進一退か。中国の2023年10－12月期の国内総生産（GDP）や、12月の小売売上高、鉱工業生産など中国の主要経済指標が17日に発表される。中国景気の先行き不安が続くなか、結果を見極めたい投資家は積極的な売買を手控えるだろう。また、15日の米国市場はキング牧師誕生日の祝日で休場だったとあって、手掛かり難から低調な商いが予想される。中東情勢の緊迫化も引き続き警戒されそうだ。米中央軍は15日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配地域から対艦弾道ミサイルが発射され、マーシャル諸島船籍の米貨物船に命中したと発表した。
一方、中国が不動産不況やデフレ圧力に対応して追加の金融緩和に踏み切るとの観測は根強い。中国人民銀行（中央銀行）が15日実施した中期貸出制度（MLF）の金利は据え置きだったが、UBSは最新リポートで、人民銀が早ければ春節（旧正月、今年は2月12日）の前に政策金利や預金準備率を引き下げるとの予想を明らかにした。同社のアジア経済研究主管・首席中国エコノミスト、汪濤氏は「政策金利を0.1－0.2％、預金準備率を0.25－0.50％引き下げる可能性がある。加えて、市場の関心が高い担保付き補完貸出（PSL）などの流動性調整ツールを用いるだろう」と述べた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
