◆ドル円、日銀のマイナス金利解除への思惑が一段と後退
◆ドル円、米政府の予算期限に対する影響は限定的
◆ユーロドル、米金利次第だが欧州景気減速懸念は根強い
予想レンジ
ドル円 143.50-148.50円
ユーロドル 1.0700-1.1150ドル
1月15日週の展望
ドル円は、日銀による早期政策修正への思惑が一段と後退しているうえ、日経平均株価がバブル後の高値を更新し続けるなど株高を支えに底堅く推移しそうだ。
10日に厚生労働省が発表した11月の毎月勤労統計調査で、物価変動の影響を除いた実質賃金が20カ月連続で減少したことで、早期マイナス金利解除への思惑が一段と後退している。1日に発生した能登半島地震により、「経済に影響を与える金融政策の修正を遅らせるべき」との声が広がるなかで、緩和政策継続への期待感が高まっており、来週も円先安観からドル円の押し目買い意欲は維持されそうだ。
なお、11日発表の12月米消費者物価指数（CPI）は概ね市場予想を上回る結果となったが、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率が7割程度まで上昇している。結果的にCPIの結果が米利下げ観測を一層高めることになっており、市場と米当局者の金利先行きに対する見通しのかい離は依然として広がったままだ。
来週は15日に1月NY連銀製造業景気指数、16日に12月小売売上高や12月鉱工業生産、18日に前週分の米新規失業保険申請件数、1月ミシガン大学消費者態度指数・速報値など、米経済状況を見極めるうえで重要な指標が数多く発表される。
また、来週末には米連邦政府の予算期限を迎える。法案が成立しなければ一部政府機関が閉鎖となるが、現時点ではつなぎ予算の成立に向けて議論が続いている。昨年11月の時も最終的に期限ぎりぎりに合意に至ったことを考慮すると、為替相場への影響は限定的だろう。
ユーロドルは、引き続き米金利動向に左右されることになりそうだ。ただ、11月独鉱工業生産が上昇予想に反して6カ月連続で低下するなど、欧州の景気先行きに対する不透明感は高まっている。来週はダボスで世界経済フォーラムの年次総会が開催され、17日と18日にラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁による講演やパネルディスカッションが予定されている。
1月8日週の回顧
ドル円は、週前半は上値が重く一時143.42円まで下落したが、その後は徐々に下値を切り上げる展開に。本邦の実質賃金の伸び鈍化が示されたことで円が全面安の展開となったうえ、日経平均株価が堅調に推移すると買いが加速。12月米CPIの発表後には一時146.41円まで買い上げられた。一方、米金利が一転低下したため一巡後は144円台後半まで失速している。
ユーロドルは1.09ドル台で方向感がなかった。ロンドンフィキシングにかけたフローや米長期金利に振らされながらも狭いレンジ内で推移した。（了）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
