20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は143円台で伸び悩み。12月米消費者信頼感指数の上振れを受けて144円手前まで反発後、米長期金利の低下が重しとなり143.54円付近まで反落した。ユーロドルは米国株安を背景にしたリスク・オフのドル買いで1.0930ドルまで下落した。
日米の金融政策イベントが終わり、市場はクリスマス休暇に向けた閑散取引となるか。そういったなか本日の東京外国為替市場のドル円は、明日22日に期日を迎えるオプション（143.50円・144.00円）が値動きを抑制する展開が予想される。
今年最後となる主要国中央銀行の金融政策決定会合が終わり、クリスマスに向けて動きづらい展開の中、日銀による大規模な金融緩和政策の維持により、目先の円買い圧力が後退している。18-19日の日銀会合や植田日銀総裁の会見で、金融政策正常化としてのマイナス金利の解除は、1月会合ではなく3月会合以降になることが示唆された。
一方で欧米英の中銀による金融政策は、来春以降に利下げ開始観測が高まっており、ドル円、ユーロ円、ポンド円の上値が抑えられる要因となりつつある。
米連邦公開市場委員会（FOMC）のドット・プロット（金利予測分布図）では、来年3回の利下げが示唆され、来年末のFF金利誘導目標は4.625％（4.50-75％）となっている。しかしながら、CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」は、来年3月のFOMCで0.25％の利下げが開始され、6回の利下げで12月にはFF金利誘導目標が3.75-4.00％まで引き下げられることが見込まれている。
米連邦準備理事会（FRB）の利上げ最終日から利下げ初日までの日数は、過去30年間の平均で231日。2023年7月26日のFF金利誘導目標5.25-50％への最後の利上げから231日目頃となる24年3月19-20日のFOMCでの利下げ開始観測を高めている。
なお、昨日発表された英国11月の消費者物価指数（CPI）が前年比+3.9％となり、10月+4.6％から伸び率が鈍化していたことで、市場では、英中銀金融政策委員会（MPC）の利下げ開始時期が来年5月に前倒しされ、24年中に5回の利下げが織り込まれている。
また、欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏の経済データの悪化、すなわちリセッション（景気後退）リスクの高まりとインフレ鈍化を受けて、来年の利下げの必要性を強調している。市場では、春頃に利下げが開始され、年内6回、160bpの利下げが織り込まれている。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
