東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は130ドル高の36247ドルで取引を終えた。11月の雇用統計がやや強い結果となり、10年債利回りが上昇。これを受けて下げる場面もあったが、売り圧力は限られた。次第に今回の内容は米国経済の力強さを示すものと好意的に受け止められ、中盤以降は上げ幅を拡大。3指数とも高値圏で終了した。ドル円は足元145円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて320円高の32520円、ドル建てが395円高の32595円で取引を終えた。
米雇用統計を受けて米国の長期金利は上昇したが、米国株の強い基調に変化はなかった。日本株にとっては為替市場でドルが買われて円高に一服感が出てきたことが安心材料。日経平均は直近2営業日で1000円超下げており、押し目買いが優勢となるだろう。ただ、この週末に政治資金のパーティ券問題に絡んで松野官房長官の更迭観測が多くのメディアで報じられており、ほかにも自民党要人の名前が多く挙がっている。この点は上値の抑制要因となりそうだ。指数は高く始まるも、寄った後は強弱感が交錯して模様眺めムードが強まると予想する。日経平均の予想レンジは32200円-32700円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
