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【見通し】NY為替見通し=米国雇用関連指標や植田日銀総裁の発言への対応に要注目か

本日のNY為替市場のドル円は、8日に発表される米11月雇用統計に向けて、11月の米企業の人員削減数や米新規失業保険申請件数などを見極めることになる。

 ドル円は、米連邦準備理事会(FRB)の2024年5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ開始観測や、植田日銀総裁の発言「チャレンジングな状況が続いているが、年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」を受けて12月18-19日の日銀金融政策決定会合でのマイナス金利解除観測が高まっていることで、売り圧力が強まりつつある。

 本日は、円売り持ちポジションを保有している一部の米系筋の植田日銀総裁発言への対応を見極めることになる。
 商品先物取引委員会(CFTC)が発表した11/28現在の円売り持ちのネットポジションは、 10万9237枚だった。

 米国の雇用関連指標が労働市場の悪化を示唆する内容だった場合、明日発表の11月雇用統計への警戒感が高まることで、米10年債利回りの低下要因、そしてドル売り要因となることで警戒しておきたい。

 10月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)は、 +8.8%の3万6836人だった。11月の人員削減数が増加していた場合は、雇用情勢悪化への警戒感が高まることになる。

 前週分(12/2週)の米新規失業保険申請件数は22.2万件、11/25週の失業保険継続受給者数は191.0万人と予想されている。11月の雇用統計の調査対象週である11/12週の数字は、雇用統計の悪化の可能性が示唆されていた。


・想定レンジ上限
 ドル円の上値目処(めど)は、12月6日の高値の147.50円。

・想定レンジ下限
 ドル円の下値目処(めど)は、9月1日の安値の144.45円。


(山下)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ