本日のNY為替市場のドル円は、中東の地政学リスクに警戒しながら、米10月の消費者物価指数（CPI）、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性、そして米下院での暫定予算案の採決を見極めて行く展開が予想される。
昨日のドル円は151.91円まで上昇して年初来高値を更新した後、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感から151.21円まで反落した。本日も、米10月のCPIのポジティブサプライズなどから、152円台に乗せた場合は、円買い介入に要警戒となる。
米10月CPIは、前年比+3.3％と予想されており、9月の前年比+3.7％からの伸び率鈍化が見込まれている。リスクシナリオ1は、予想を上回る伸び率だった場合で、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測が高まることで、ドル円は152円台に乗せる可能性が高まることになる。
リスクシナリオ2は、予想を下回り2％台へ低下した場合であり、ドル円は150円台に下落する可能性が高まることになる。
下院のジョンソン議長が政府機関閉鎖回避を目指して発表した暫定予算案について、下院共和党は本日の採決を目指しているものの、共和党の一部強硬派が反対しており、可決されるかは不透明となっている。
現行のつなぎ予算の期日が17日に迫っており、採決状況や米国債の格下げを警告している米格付け会社ムーディーズ・インべスターズ・サービスの見解に要警戒となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、10月26-30日の下落幅の倍返しの152.75円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、11月9日の安値の150.77円。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
