◆ドル円、政府・日銀の介入警戒感が高まるものの上値期待も根強い
◆CPIをはじめ、米重要指標が目白押し
◆ユーロドル、方向感が定まりづらい
予想レンジ
ドル円 148.00-153.00円
ユーロドル 1.0450-1.0800ドル
11月13日週の展望
ドル円は、政府・日銀による介入警戒感が高まるものの、円に対する根強い先安観から底堅い展開が続きそうだ。
今週は、下値を切り上げる展開となった。10月31-1日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）やパウエル米連邦準備理事会（FRB）の定例記者会見でハト派的な見解が示されたほか、3日の10月米雇用統計が低調な内容だったことでドル売りを仕掛けた向きが反対売買を余儀なくされることに。海外短期筋のショートカバーのみならず、市場では「需給関係から本邦実需勢の執拗なフローが出ていたようだ」との声も聞かれており、改めて下サイドでは買い意欲が旺盛であることが確認できた。
来週の注目イベントとしては、14日の10月米消費者物価指数（CPI）をはじめ、米重要指標が目白押しとなっている。ただ、次回12月のFOMCでは金利据え置きがほぼ織り込み済みとなっており、予想と余程の乖離がない限りは金利見通しに変化は見られないだろう。とはいえ、結果次第では足元で乱高下が続く米長期金利が動意づく可能性は高く、ドルは荒い値動きとなるだろう。
また、ドル円は再び151円台と政府・日銀による介入警戒感がかなり意識される水準に戻ってきているため、来週以降の政府要人からの発言には注意が必要だろう。神田財務官が1日に介入を含めた準備状況を問われた際に「スタンバイだ」と述べている通り、ドル円が上値を試した局面では、いつ介入が実施されてもおかしくはない。とはいえ、押し目買い意欲が全く衰えない中でたとえ介入で急落したとしても、すぐに買い戻しが入ることも想定しておくべきだろう。
ユーロドルは、米長期金利次第も方向感を見出しづらい展開となりそうだ。米利上げ観測の後退で下値は堅いものの、対円主導でドル高が根強いことが上値を抑えている面はある。一方で、ユーロ円が15年ぶりの高値を更新し続けていることも支えとなっているため、来週は上下に振れながらも一方的な展開にはなりづらいかもしれない。
11月6日週の回顧
ドル円は、週明けから堅調に推移した。米長期金利が上昇したことが支えとなったほか、先週のFOMCや米雇用統計後に売っていた向きの反対売買も目立ち、週末まで緩やかながらも強い地合いを継続。植田日銀総裁が金融緩和方針を継続する姿勢を示したことも買いにつながり、一時151.38円まで上値を伸ばしている。
ユーロドルは上値が重い展開となった。週明けこそ一時1.0756ドルと9月13日以来の高値を付けたが、その後は全般ドルの買い戻しが強まった流れに沿って1.0659ドルまで下押しした。（了）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
