海外市場でドル円は円安が進み、一時151.72円と昨年10月21日以来約1年ぶりの高値を更新した。日銀の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用を再び柔軟化することを決めたものの、市場では「微修正にとどまった」と受け止めから円売りが強まった。ユーロドルは月末のロンドンフィキシングに向けたドル買いで、1.0558ドルまで弱含んだ。
本日は、NY時間には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表があるものの無風予想となっていることで、ドル円は東京勢が参入している時間帯の為替介入が焦点になる。これまでの為替介入は、市場参加者が油断をしている時に実行されることが頻繁にあり、時間的な制約はないと思われる。ただ前回から間隔があいたときには通常、まずは東京市場参加者がいる時間帯に介入が行われることが通例だ。よって、日本時間の17時頃までは円買い介入への警戒感が続きそうだ。
特に本日は、複数の要因で円買い介入の可能性が高まっている。その1つは、ドル円は一昨日の安値148.81円から151.72円まで急騰し、介入実施目安とされているボリンジャー・バンドの+2σ上限（150.99円）を上回ってきたこと。ボラティリティー抑制としての円買い介入という大義名分も成り立つ。昨日の植田日銀総裁の会見では「（YCC柔軟化）為替も含めた将来の金融市場のボラティリティへの備え」と述べているが、YCCの柔軟化にもかかわらず円安が続いている。また、先月初めに鈴木財務相も「あくまで水準そのものは判断基準ではない、ボラティリティーが問題」とも発言している。
2つ目の要因としては、政治的なスケジュール。衆院議員の在職日数が平均約2年10カ月の中ですでに2年を経過した衆議院では、解散の噂が後を絶たない。明日2日には岸田政権が経済対策を閣議決定し、首相が記者会見を行う予定。岸田政権の支持率が低下傾向にあるにもかかわらず、これまで伝わってきているだけの経済対策だけではインパクトは小さい。円安による景気悪化も顕著であり、少しでも支持率回復を見込み、明日の会見を前に円安阻止に動く可能性もあるだろう。
ドル円以外ではオセアニア通貨の動きに要注目。昨日発表された10月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は景況判断の境目50を下回った。本日発表の10月Caixin中国製造業PMIの予想は50.8となっているが、昨日同様に50を割り込んだ場合はリスク回避が進み、オセアニア通貨の重しになるだろう。なお、早朝に発表されたニュージーランドの7－9月期雇用統計は就業者数が前期比より減少し、民間賃金の伸びも予想を下回った。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
