◆ドル円、日米の金融政策や中東情勢に警戒する展開
◆ジョンソン米下院議長の下での議会運営や本邦通貨当局による円買い介入などにも警戒
◆ユーロドル、10月ユーロ圏消費者物価指数や7-9月GDPに注目
予想レンジ
ドル円 148.00-152.00円
ユーロドル 1.0300-1.0700ドル
10月30日週の展望
ドル円は、日米の金融政策を見極めながら、中東情勢の緊迫化を受けた有事のドル買いと本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
30-31日の日銀金融政策決定会合では、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2023年度と24年度のコア消費者物価指数の見通しが上方修正となる可能性が警戒されている。市場の予想では、23年度が7月時点の2.5％から3.0％付近、24年度が1.9％から2.0％以上に引き上げられると見込まれている。さらに、イールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）も、7月の1.0％への上限引き上げに続く再修正の可能性の憶測も台頭している。
一方、31-11月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、米国中長期金利の上昇が利上げの代替となるとの見立てや中東情勢の不透明感から、政策金利据え置きの観測が高まっている。米10年・30年債利回りが一時5％台まで上昇するなど、長期金利が急上昇しており、FF金利誘導目標5.25-50％を引き上げる必要性が後退している模様だ。
また、中東の地政学リスクとしては、先週も指摘したが、イスラエルがガザへの地上侵攻を本格的に開始した場合、イスラム組織のハマスを支援しているイランが参戦して、第5次中東戦争に発展し、イランがホルムズ海峡を封鎖することで石油ショックとなる可能性に引き続き警戒しておきたい。円建て資産のトリプル安（円安、株安、債券安）の可能性が高まることになりそうだ。ドル高・円安が加速した場合は、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒したいところだ。更に、米下院ではジョンソン米下院議長が選出されたものの、11月17日のつなぎ予算の期限に向けて2024年度予算案が成立しなければ、米政府機関が閉鎖される可能性が高まるほか、格付け会社ムーディーズによる米国債格下げの憶測も再浮上することになりそうだ。
ユーロドルは、10月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）や7-9月域内総生産（GDP）速報値に注目する展開となる。ユーロ圏は10-12月期にリセッション（景気後退）に陥る可能性が警戒されており、インフレの高止まりによるスタグフレーションへの警戒感を高めることで、ユーロ売り要因となっている。
10月23日週の回顧
ドル円は、好調な米国住宅指標や低調な米5年債入札を受けた米10年債利回りの上昇を背景に、149.32円から年初来高値となる150.78円まで上昇した。その後も150円台前半での推移が続いている。ユーロドルは、米10年債利回りの上昇やECB理事会の政策金利据え置きを受けて、1.0694ドルから1.0524ドルまで下落した。ユーロ円は、159.92円から158.10円まで下落したものの、その後は158円台後半まで買い戻されている。（了）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
