◆ドル円、中東情勢を意識しつつ次期米下院議長選出や米インフレ指標に注目
◆有事のドル買いと本邦通貨当局による円買い介入の可能性に警戒
◆ユーロドル、ECB理事会に注目
予想レンジ
ドル円 148.00-152.00円
ユーロドル 1.0300-1.0700ドル
10月23日週の展望
ドル円は、中東情勢の緊迫化を受けた有事のドル買いと本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
中東の地政学リスクのリスクシナリオとしては、イスラム組織のハマスを支援しているイランが参戦を警告していることでから、第5次中東戦争に発展し、イランがホルムズ海峡を封鎖することで石油ショックとなることである。日本は、中東の原油に90％以上依存しており、1973年の第4次中東戦争による第一次石油ショックの再現、すなわち、円建て資産のトリプル安（円安、株安、債券安）の可能性が高まることになる。ドル高・円安が加速した場合は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性が高まるが、資金の流れは昨年秋のような投機的な円売りではなく、日本からの資本逃避による円売りとなることもあり、円安を阻止できるのかどうかの見極めが重要となってくるだろう。
また、米下院では、次期下院議長の選任が難航して、ウクライナやイスラエルへの支援の決議が遅れている。11月17日のつなぎ予算の期限に向けて、次期下院議長の下で2024年度予算案が成立しなければ、米政府機関が閉鎖される可能性が高まる。格付け会社ムーディーズによる米国債格下げの可能性を再び高めることになり、ドルの上値を抑えることになりそうだ。経済指標では、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している9月のPCE価格指数が発表される予定。月末の米連邦公開市場委員会（FOMC）での決定が、利上げになるのか、あるいはパウエルFRB議長や複数の高官が言及しているように、「タームプレミアムの上昇が利上げの代替になる」ことによるタカ派的据置きとなるのかどうかを見極めることになるだろう。
ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）理事会での政策金利の据え置きが見込まれているが、注目ポイントは、ラガルドECB総裁による中東有事を受けた金利見通し。中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の上昇は、ユーロ圏のインフレの高止まりと景気減速が併存するスタグフレーションへの警戒感を高めることで、ユーロ売り要因となっている。
10月16日週の回顧
ドル円は、日銀の物価見通し上方修正の報道を受けて一時148.84円まで値を下げたものの、本邦実需の買い意欲が強いなか、パウエルFRB議長のタカ派発言などから149.96円まで買い戻された。ただ、150円が近づく度に本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感が強まったことから、上値は限定的となっている。
ユーロドルは、独金利の上昇などにつれて1.0507ドルから1.0616ドルまで上昇したものの、米長期金利の急騰を受けて上値は抑えられている。ユーロ円は、156.98円から158.93円まで上昇した。（了）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
