18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが4.9255％前後まで上昇したことで円売り・ドル買いが優勢となり149.94円まで上昇した。ユーロドルは1.0523ドルまで下落した。ユーロ円はダウ平均の下落を受けたリスク・オフの円買いで157.69円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの上昇や中東情勢の緊迫化を受けて有事のドル買いの様相を呈し始めていることで、150円台に上昇する局面では、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
昨年10月は、12-13日のG20財務相・中央銀行総裁会議の後、21日と24日にドル売り・円買い介入が実施されており、今年も12-13日のG20会議の後に口先介入（鈴木財務相「為替は場合によって適切な対応が求められる」や神田財務官「為替介入で過度の変動に対抗する」）が行われていることで、要警戒となる。
昨日、イスラエルを訪問したバイデン米大統領は、イスラエルが確実に自国を防衛してユダヤ人安住の地に戻せるように、イスラエルに対する「前例のない支援」を週内に議会に求めると表明し、一方でガザとヨルダン川西岸地区の住民向けに1億ドルの人道支援を行うことも表明した。しかし、ウクライナやイスラエルへの支援策を採択する米国下院では、議長選の第2回投票でも議長を選出できずに議会運営が機能不全に陥っており、政府閉鎖を巡る問題や中東情勢の緊迫化に対応できていない。
そして、一部報道では、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで地上作戦の開始を準備中、と報じられており、本日も中東情勢に関するヘッドラインの要警戒となる。
イスラエルが地上攻撃を始めた場合には、ハマスを支援するイランは参戦すると警告していることで、戦火は一気に拡大して第5次中東戦争が勃発するリスクが高まる。
米国は、ロシアに侵攻されているウクライナ支援、中国からの侵攻が警戒されている台湾支援、そして、第5次中東戦争への警戒感が高まっているイスラエルの支援という三面作戦を余儀なくされる。そして、プーチン露大統領と習中国国家主席は、対米戦略での結束の強化を再確認しており、世界の分断化が深まる様相を呈しつつある。
8時50分に発表される日本の9月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前4250億円の赤字、季節調整済5537億円の赤字）では、本邦実需筋による円売り圧力を確認することになる。
9時30分に発表される9月豪雇用統計（予想：失業率3.7％／新規雇用者数2.00万人）では、10月の豪準備銀行（RBA）議事要旨で「さらなる金利引き上げが必要かどうかは、今後のデータと、それが経済見通しやリスク評価の進展にどのように変化するかに依存する」と言及されたことで要注目となる。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
