17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、9月米小売売上高が予想を大幅に上回ったことで、欧州時間の安値148.84円から149.85円まで上昇した。ユーロドルは、欧州株価の上昇に伴うリスク・オンのドル売りで1.0595ドルまで上昇した。ユーロ円も158.62円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、バイデン米大統領がイスラエルを訪問する予定となっていることで、動きづらい展開が予想される。
ドル円が150円台に上昇する局面では、鈴木財務相「為替は場合によって適切な対応が求められる」や神田財務官「為替介入で過度の変動に対抗する」などの口先での円安牽制から、ドル売り・円買い介入へ踏み切る可能性に警戒しておきたい。
昨年10月は、12-13日のG20財務相・中央銀行総裁会議の後、21日と24日にドル売り・円買い介入が実施されており、今年も12-13日のG20会議の後に口先介入が行われていることで、要警戒となる。
また昨日は、30-31日の日銀金融政策決定会合での経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、2023年度と24年度のコア消費者物価指数の前年度比上昇率の見通しが上方修正となる公算が大きい、と報じられたことで、日銀筋からの見解に注目しておきたい。
本日、バイデン米大統領は、イスラエルを訪れて、ネタニヤフ首相と会談する予定となっている。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの壊滅を目指すイスラエルへの支持を打ち出し、ガザ住民への被害を最小限とするためにイスラエルに対して地上攻撃を回避するように要請すると思われる。
ハマスを支援するイランは、イスラエルが地上攻撃を始めた場合には参戦すると警告していることで、戦火は一気に拡大して第5次中東戦争が勃発するリスクが高まる。1973年10月に勃発した第4次中東戦争では、第一次石油ショックを引き起こし、円建て資産のトリプル安現象（円安・株安・債券安）となり、原油価格は1バレル3ドル台から11ドル台まで上昇し、日本の消費者物価指数は24％台に急騰した。
すなわち、バイデン米大統領による地上攻撃回避の要請が聞き入れられず、イランの参戦を招いた場合、原油価格の上昇でトリプル安となり、ドル円は150円を超えて上昇することは必至となるため、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入で阻止できるのか否か、という局面を迎えることになる。
またバイデン米政権がイスラエルに支援を行うためには、米国議会での採決が必要だが、昨日の本会議で行われた下院議長選の第１回投票では、米共和党の保守強硬派、ジョーダン下院議員は必要な票を獲得できなかった。投票では、ジョーダン氏は200票を獲得したものの、共和党議員20人が反対票を投じたことで、承認に必要な217票に届かなかった。民主党は212人全員が同党のジェフリーズ院内総務に票を投じた。
下院議長が選出されない限り、議会でのイスラエル支援の採決は出来ず、つなぎ予算の期限である11月17日に向けて、米国政府機関の閉鎖や米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる米国債格下げ懸念が高まることになる。
11時に発表される7－9月期中国国内総生産（GDP）の予想は前期比+1.0％、前年同期比+4.4％、9月中国鉱工業生産の予想は前年比+4.3％、9月中国小売売上高の予想は、前年比+4.9％となっている。予想を下回った場合は、リスク回避の地合いとなることで要注目となるが、米国が対中半導体制裁を強化することで、中国の景況感悪化懸念が高まりつつある。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
