本日のNY為替市場のドル円は、中東の地政学リスクに警戒しながら、10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）でのインフレ見通し、米下院議長の投票の行方、そしてハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の発言を見極めていく展開が予想される。
10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）では、1年先の期待インフレ率に要注目となる。8月は4.8％、9月は4.7％と2021年9月以来の低水準となっており、低下基調が続いているのか、それとも反転しているのかに要注目となる。
米国9月の卸売物価指数（PPI）や消費者物価指数（CPI）が予想以上の伸び率を記録したものの、10月31日-11月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、前回同様にタカ派的スキップ（見送り）となる可能性が示唆されている。
本日は、ハト派のハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の講演が予定されており、今月末のFOMCでの利上げ見送りに言及することが予想される。
また、次期下院議長の選出に関しては、イスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルへの支援を決議するために、超党派による選出が急がれるのか、それとも今年1月のように難航するのか、要注目となる。
米下院共和党のスカリス院内総務が下院議長選から撤退すると発表しており、下院議長選挙が難航する可能性が高まりつつある。
つなぎ予算が切れる11月17日以降は、新たな予算案が通過せず、感謝祭の季節に政府機関の閉鎖が現実味を帯びてくることで、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる米国債格下げへの警戒感が高まることになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、10月3日の高値の150.16円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、日足一目均衡表・転換線の148.80円。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
