本日のNY為替市場のドル円は、9月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数、そして物価及び雇用指数を見極めつつ、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していくことになる。
パウエルFRB議長が目先の不確実性として挙げていた原油高、米国政府機関の閉鎖懸念、全米自動車労組（UAW）によるスト拡大の内、米国政府機関の閉鎖は回避されたものの、原油高とスト拡大は依然として残されており、ストに関するヘッドラインには要警戒か。
さらに、懸念材料としては、下院共和党の保守強硬派マット・ゲーツ議員が、マッカーシー下院議長の解任動議を今週中に提出すると表明しており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
9月米ISM製造業景気指数の予想は47.7で、8月の47.6からの改善が見込まれている。予想通りでも、依然として景況感の分岐点である50を下回ったままであり、物価指数や雇用指数などを見極めつつ、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げの有無を見据えていくことになる。リスクシナリオは、予想を大幅に下回った場合となる。
ドル円は、日銀金融政策決定会合での現状の金融政策の維持とFOMCでのタカ派的スキップを受けて年初来高値を更新してきており、引き続き本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
昨年の本邦通貨当局のドル売り・円買い介入は、ボラティリティー抑制を名目に実施されたが、介入実施の目安は、ボリンジャー・バンドの+2σ付近だった。本日の+2σは、149.90円付近にあり、150円台を窺うような局面では警戒しておきたい。
昨年10月21日のドル売り・円買い介入は、東京時間23時30分過ぎに実施されている。
また、昨年の円買い介入の際のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円の売り持ちポジションは10万枚を超えていたが、9月26日時点の円の売り持ちポジションは10万9512枚と発表されており、投機筋のポジション面からは円買い介入の条件は整っている。
しかし、昨年秋の円買い介入時の1カ月物の予想変動率（インプライド・ボラティリティー）は12％以上だったが、本日は先週と同様に9％台に留まっており、円買い介入の可能性を後退させている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、ピボット・ターニングポイントの150.71円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、日足一目均衡表・転換線の148.52円。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
