◆ドル円、引き続き日米金融政策スタンスの違いから底堅さを維持
◆雇用統計をはじめ、米指標結果を受けた米金利動向に注意
◆ユーロドル、一段と下値を探る展開
予想レンジ
ドル円 147.00-152.00円
ユーロドル 1.0200-1.0700ドル
10月2日週の展望
ドル円は、政府・日銀による介入を意識しながらも、日米金融スタンスの方向性の違いに着目した押し目買い意欲は根強く、底堅い展開が想定される。足元で続くドル高をけん引しているのは、米長期金利の急上昇だが、その背景には19-20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が記者会見で、金利水準が「より高く、より長く」の金融スタンスを強調したことが挙げられる。米国債券相場では、長期国債の利回りが短期国債利回りを下回る「逆イールドカーブ」が続いていたが、ここにきて急速な調整の動きが見られている。米10年債利回りはすでに2007年10月以来の高水準にあるものの、さらなる上昇余地がありそうだ。日銀による政策修正への思惑がいったん落ち着くなかで、日米金融政策の方向性の違いを意識した円売り・ドル買いが依然として基本トレンドとなるだろう。
政府・日銀による円買い介入の可能性については、ドル円の水準が上がるにつれて高まることは確かだが、現在の緩やかな円安ペースの中で、はたして介入が実施されるかどうかは疑問だ。昨年9月から10月に行った介入の前後には、ドル円が1日で1円以上の上昇が連日で見られるなど、ボラティリティが非常に高まっていたが、ここ最近の動きは非常に鈍い。イエレン米財務長官が先日、日本の介入について「為替レートの水準に影響を及ぼすことでなく、ボラティリティを滑らかにするスムージングが目的であれば理解できる」と述べているなかで、現在の値動きを鑑みれば政府・日銀にとっては難しい判断となるだろう。
なお、来週は週末の9月雇用統計はもちろんのこと、10月2日に9月サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数、10月3日に8月雇用動態調査（JOLTS）求人件数、10月4日に9月ADP全米雇用報告や9月ISM非製造業指数が予定されているなど、米重要指標が目白押しとなっており、結果次第で米長期金利の動向にドルが大きく左右されそうだ。
ユーロドルは、欧州景気減速懸念や米金利高止まりへの思惑から引き続き下値を探る展開が想定される。チャートを見ても年初来安値を窺う動きを見せており、下値リスクが高まっている。欧州中央銀行（ECB）の追加利上げ観測が後退するなか、ユーロの先安観は根強い。
9月25日週の回顧
ドル円は、日米金融政策の方向性の違いを意識した買いが週明けから強まった。政府・日銀の介入警戒感がある中でも、米長期金利の上昇につれる形で緩やかに下値を切り上げ、27日には一時149.71円と昨年10月24日以来の高値を付けた。
ユーロドルは米長期金利の上昇を受けてドルが全面高となった流れに沿った。目立った戻りも見られないまま、一時1.0488ドルと1月6日以来の安値を付けた。（了）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
