28日のニューヨーク外国為替市場でドル円は149円前半で伸び悩み。4－6月期米GDP確定値での個人消費の伸びが予想を大きく下回り、米金利が低下に転じたことが重しとなった。一時149.15円まで下押しした。ユーロドルは米長期金利が低下に転じたことを受け、1.0579ドルまでユーロ高ドル安に振れた。ユーロ円は157.87円まで反発した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、月末・中間期末の特殊玉を注視しながらの取引か。急速に円安が進行した場合は、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒していく展開となる。
一部の市場筋の見立てでは、本邦通貨当局は、本日の日本企業の中間期末決算を控えて、本邦輸出企業の為替益を拡大させて賃上げに繋げる目論見から本日までドル売り・円買い介入を控えるのではないか、との憶測が流れているようだ。
6月調査の日銀短観での輸出企業（大企業・製造業）の2023年度の想定為替レートは、ドル円が131.55円、ユーロ円が139.02円だった。現状の為替相場水準での為替ヘッジでは相当の為替益が生じることになるため、賃上げに繋がることが期待されている。
さらに、本邦通貨当局はドル売り・円買い介入の名目として「ボラティリティーの抑制」を標榜しているが、現状のドル円の1カ月物の予想変動率（インプライド・ボラティリティー）は9％付近に留まっており、昨年秋の円買い介入時の12％以上には届いていないことも、円買い介入に踏み切れない要因なのかもしれない。
また、パウエルFRB議長の当面の米国経済への懸念である原油高、大規模ストライキ、そして政府機関の閉鎖に関するヘッドラインには、引き続き警戒しておきたい。
全米自動車労組（UAW）は、米大手自動車メーカーとの労使交渉に大きな進展がなければ、本日ストライキを拡大すると表明。UAWによるストライキの拡大は、米国の景況感の悪化、失業率の上昇に繋がることで、米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ見送り、そしてドル売り要因となる。
米国政府機関の閉鎖に関しては、明日9月30日の会期末に向けて2024年度（2023年10月～2024年9月）の予算案成立が難航しているため、予断を許さない状況が続いている。
リスクシナリオは、2013年10月のように政府機関が閉鎖された場合。米労働省が9月の雇用統計、消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）などを発表できなくなる事態に陥る。すなわち、10月31日から11月1日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、利上げの判断材料となる雇用・物価の経済指標がないことで、利上げは見送られる可能性が高まることになる。
さらに、米国債の格付けを最上位としている米格付け会社ムーディーズが、米連邦政府の政府機関が閉鎖に追い込まれれば、米国債の「信用面でマイナスだ」と警告しており、米国債の格下げリスクが高まることになる。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
