22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日米金融政策の進め方の差異からドル買い・円売りが優勢となり148.41円付近まで堅調に推移して、欧州市場序盤の高値148.42円に迫った。ユーロドルは欧州市場の安値1.0615ドルから1.0672ドルまで強含みに推移した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日米の金融政策の方向性の違いから底堅い展開が予想されるものの、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
また、岸田首相は第2次岸田再改造内閣を発足させ、新内閣の下で物価高対策を含む経済対策を10月中に取りまとめる方針を示している。物価高対策では輸入物価抑制のための円安抑制の措置が打ち出される可能性には警戒しておきたい。
先週は、米連邦公開市場委員会（FOMC）でFF金利誘導目標5.25-50％が据え置かれたものの、年内2回のFOMCで5.50-75％までの追加利上げが示唆され、「より高い水準でより長く（higher for longer）」という方針が示された。一方で日銀金融政策決定会合では、現状の大規模な金融緩和策が維持され、植田日銀総裁が金融緩和を継続していく方針を示した。
ドル円は日米の金融政策の方向性の相違を受けて、年初来高値の148円台まで上昇してきており、148円台での目標値は、148.77円（＝127.23円+21.54円）となっている。
本邦通貨当局の昨年秋の3回のドル売り・円買い介入は、ボラティリティーの抑制を名目に実施された。円買い介入が実施された水準は、ボリンジャー・バンドの+2σ付近であり、本日の+2σは148.90円付近に位置している。また、円買い介入の1つの目安となっているIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円売り持ちポジションも、9月12日時点で10万枚を超えてきた。
ドル円のトレンド系のテクニカル指標（順張り指標）では、依然として上昇基調が示唆されているが、オシレーター系指標（逆張り指標）は、弱気の乖離（ベアリッシュ・ダイバージェンス）による反落が示唆され始めた。なお、本日の日足が陰線になれば、「二本立ち二羽烏」的なパターンとなり、反落の可能性が高まることになる。6月30日に145.07円から反落した時は、変則的な「三本立ち三羽烏」での反落だった。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
