
警報が日本時間午前10時までに解除された場合、解除から2時間後に取引が始まるが、軟調な相場が予想される。米利上げ長期化への警戒感が根強く、運用リスクを回避する売りが出そうだ。米国と中国のハイテクを巡る対立激化も懸念材料。中国政府が米アップル製スマートフォン「iPhone」の使用制限を拡大すると伝わったほか、米連邦議会下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長(共和党)が6日、スマホ大手のファーウェイと半導体ファウンドリーのSMIC(00981)への技術の輸出を全面的に禁じるよう米政府に要求した。
7日のNY株式相場は高安まちまち。ダウ平均が3営業日ぶりに小幅反発した半面、ハイテク株主体のナスダック総合は4営業日続落した。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は大型ネット株のアリババ集団(09988)、テンセント(00700)、美団(03690)、保険株のAIAグループ(01299)と中国平安保険(02318)が香港終値を下回った。一方、英金融大手のHSBC(00005)が上回って終えた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ