ドル円136円台 米ミシガン大消費者態度指数受け上昇
12日のドル円は米5月ミシガン大学消費者態度指数・速報値の結果を受けて上昇し、本日朝には136円台まで上値を伸ばしました。
12日、日経平均株価がおよそ1年半ぶりの水準まで上昇したことなどを背景に、ドル円は午後にかけて134円台後半まで上昇しました。
夕方から夜にかけては134円台半ばから135円付近でレンジ相場となった後、23時に米5月ミシガン大学消費者態度指数・速報値が発表されると、消費者の期待インフレ率が予想を上回ったことから米金利の上昇とともにドルを買う動きが強まり、ドル円は135円台後半へと上昇しました。
その後も堅調に推移し、週明けの本日朝には今月3日以来の高値となる136円台に乗せました。
ドル円反発も米債務上限問題への警戒続く
12日、ドル円は米5月ミシガン大学消費者態度指数・速報値の結果を受けて135円台後半へと上昇しました。
米5月ミシガン大学消費者態度指数は予想を下回ったものの、消費者の期待インフレ率は予想を上回りました。先週発表された米4月消費者物価指数（CPI）と米4月卸売物価指数（PPI）の2つのインフレ指標はどちらも弱い結果となり、利上げ停止が意識されてドルが売られましたが、ミシガン大調査による消費者の期待インフレ率が予想上振れとなったことで利上げ停止観測が後退し、ドル円は反発する展開となりました。
アメリカでは政府の借金が上限に達して来月1日にも債務不履行に陥るおそれがある問題への懸念が高まっており、先行きが不透明な状況となっています。この問題をめぐるバイデン大統領と野党の協議は難航しており、債務上限引き上げについて合意に至らなければ米国が史上初の債務不履行に陥る可能性が懸念されています。
本日は5月ニューヨーク連銀製造業景気指数などが発表されます。結果が米FRBの利上げの見通しにどのような影響を与えるか注目されるとともに、米債務上限問題をめぐる警戒感からドル安が進む可能性にも注意が必要となりそうです。
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