18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、158.61円付近まで下押し後に159.08円まで反発する場面があった。原油制裁免除案の報道で原油先物が下落し、ドル売りが強まったが、報道が否定されて買い戻された。
本日の東京外国為替市場のドル円は、イラン情勢の関連ヘッドラインを注視しながら、引き続き本邦通貨当局による介入の可能性に警戒していく展開となる。
8時50分に発表される1－3月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比+0.4％、前期比年率+1.7％と予想されている。2月28日の米国とイスラエルによるイラン空爆開始の悪影響が反映されていない可能性があるものの、マイナス成長に陥っていた場合は、スタグフレーションの可能性が高まることで注目しておきたい。
米国とイランの和平協議は、イランの核開発計画やホルムズ海峡の問題などを巡り停滞している。昨日は、イランからの修正案がパキスタンを通じて米国に伝えられ、米国はイラン産原油に対する制裁を一時的に免除する案を提示した、との報道で、WTI原油先物価格は東京時間の高値108ドル台から102ドル台まで下落した。しかし、「米ホワイトハウスは、イランから提示された修正案は合意には不十分と判断」との報道で109ドル台まで切り返している。
交渉が難航している背景には、双方の要求の大きな隔たりがある。イランの要望は、イスラエルによるレバノン攻撃などあらゆる戦争の終結、戦争被害に対する補償、米海軍による封鎖の解除、今後の攻撃を行わないという保証、イラン産原油の販売再開となっている。
トランプ米大統領は、イランが核開発計画に関する譲歩を拒否しているため、19日に安全保障担当高官らとイランへの軍事的選択肢について協議する見込み、と報じられていた。しかし、大統領は、中東3カ国の要請を受けて、19日に予定されていたイランへの攻撃を延期したが、「受け入れ可能な合意が成立しなかった場合に備え、イランへの全面的かつ大規模な攻撃を即座に開始できるよう準備するよう軍に指示した」とも警告している。米政権がイランへの再攻撃を決定した場合は、原油高を背景にしたドル高相場となり、介入リスクが一段と高まることになるため、引き続きイラン情勢を注視したい。
また、習・中国国家主席は本日から明日にかけてプーチン露大統領との中露首脳会談に臨む。先週の米中首脳会談に続く外交日程であり、関連報道には注目しておきたい。さらに、昨日から本日にかけてパリで開催されているG7財務相・中央銀行総裁会議では、原油価格上昇や世界的な長期金利上昇への対応が議論されるとみられる。協調策が打ち出される可能性は低いものの、総じて本日のドル円はイラン情勢を軸に神経質な値動きが続くだろう。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
