30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入が実施されたことで、155.57円まで急落した。ユーロドルは、前週分の米新規失業保険申請件数や1－3月期米雇用コスト指数が予想より強い内容だったことで1.1682ドル付近まで値を下げた後、WTI原油先物が103.34ドル前後まで下落したことで1.1742ドルまで買い戻された。
本日の東京外国為替市場のドル円は、昨日本邦通貨当局が為替介入を実施したことで、下値を探る展開が予想される。
昨日のドル円は、植田日銀総裁のハト派的見解、タカ派的なFOMC声明、原油価格高騰を受けて160.72円まで上昇して年初来高値を更新した。しかしながらその後、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入を実施したことで、155.57円まで急落した。
円買い介入の警告として、片山財務相は「かねてより断固たる措置に言及をしてきたところだが、いよいよ申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べ、三村財務官も「これを最後の退避勧告として申し上げる」と言及していた。
本邦通貨当局は、2024年のゴールデンウイークにも、2度のドル売り・円買い介入で160円を防戦しており、今後の参考にしておきたい。ドル円が2024年7月に161.95円の高値を示現した後に反転して下落トレンド入りするのは、7月の日銀金融政策決定会合で利上げが実施され、米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが示唆されるまで待たなければならなかった。
■2024年4月29日（月）第4弾円買い介入（5兆9185億円※過去最大）※覆面介入
・介入時間帯：東京市場は昭和の日で休場
・ドル円：高値160.17円から安値154.54円まで、5.63円（3.5％）下落した。
■2024年5月1日（水）第5弾円買い介入（3兆8700億円）※覆面介入
・介入時間帯：日本時間午前5時頃
・ドル円：高値157.99円から安値153.04円まで、4.95円（3.1％）下落した。
また、本日5月1日は、「戦争権限法」による「戦争60日ルール」のデッドラインとなっている。戦争権限法は、議会の宣戦布告や承認を得ていない場合には、軍事行動は60日以内に終了しなければならないと定めている。すなわち、60日以内に議会から武力行使の承認を得られなければ、30日以内に撤退しなければならないという「戦争60日ルール」が5月1日から発効する見込み。イラン戦争の開戦日は2月28日だが、トランプ政権が議会に公式に作戦開始を通知した時点の3月2日から60日後となるため、デッドラインは、5月1日だった。
しかし、昨日米ニュースサイトのアクシオスは「トランプ米大統領は、イランに対する軍事行動の可能性を巡る新たな計画について、米中央軍のクーパー司令官から説明を受ける模様」と報じている。米中央軍はイランに対して、インフラ施設を標的に含めた「短期間かつ強力な」連続攻撃の計画を準備している、と報じられている。
トランプ米大統領はこれまで米国の憲法や法律、そして国際法を無視してきており、議会の同意がなくてもイラン戦争延長を強行する可能性が高まりつつあるのかもしれない。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
