本日これまでのドル円は一時160.72円まで2024年7月以来の高値を更新したが、日本当局関係者らの円安けん制発言を受けて158円割れまで急速に上値を切り下げた。原油高が一服したのも調整の売りを後押した。本日、片山財務相は「いよいよ断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と述べ、三村財務官は「為替、最後の退避勧告」「米国のカウンターパートと連絡を取り合っている」「いよいよ断固たる措置をとる時が近づいている」と発言するなど、日本当局関係者らは円安けん制を強めている。
なかなか米・イランの第2回平和協議は実現せず、原油高が続く中、今週の日米金融政策イベントもややドル高・円安に傾いたこともあり、ドル円は昨日に160円大台を回復した。足元でドル円の上昇トレンドは変わらず、上値を抑える要因は日本当局による介入警戒感だけになりそうだ。NYタイムでは引き続き中東紛争関連のヘッドラインによる原油相場の動きに睨みつつ、米1-3月期GDPや3月米PCEデフレーターなどの指標結果も注目される。
最近、大きく上昇した原油価格に調整が入り、ドル高がいったん緩む可能性はあるが、米・イランの終戦期待は高まっておらず、原油高への懸念は根強く、「有事のドル買い」が進みやすい地合いは変わっていない。原油高でトランプ米大統領はイランへの攻撃強化に踏み切る決断力もないが、このまま引っ込むこともできず、解決の糸口が見出せない。イランの軟化を期待したいところだが、イランは強気なままでこれはトランプ米大統領にとって大きな誤算となった。
今週の日銀金融政策決定会合後、一時的に円高に振れたが、結局円売りが優勢となった。日銀は政策金利の据え置きを賛否が分かれる形で決定されたが、植田日銀総裁は利上げの時期について明確なシグナルを示さなかった。また、昨日の米連邦公開市場委員会（FOMC）は8対4で政策金利の据え置きを決定した。ハマック米クリーブランド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁は据え置きに賛成も緩和バイアスに反対した一方で、ミラン連邦準備制度理事会（FRB）理事は0.25％の利下げを主張した。短期金融市場では年内の利下げ確率はほぼゼロとなり、ドルも当面底堅く推移する可能性が高い。
・想定レンジ上限
ドル円、節目の160.00円や本日これまでの高値160.72円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・雲の上限157.83円が下値めど。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
