27日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、1月米卸売物価指数（PPI）の上振れを受けて155.84円付近から156.22円付近まで持ち直した。ユーロドルは、予想を上回った1月米PPIを受けて1.1791ドル付近まで下押しした後、米10年債利回りが低下したことで1.1827ドルまで反発した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、週末のアメリカ軍によるイラン攻撃を受けた有事のドル買いの可能性を念頭に置きながら、関連ヘッドラインに警戒していく展開が予想される。
ドル円が有事のドル買いで、日米協調での「レートチェック」を行った158円方向へ上昇した場合、本邦通貨当局が円安抑制、ドル売り・円買い介入などに踏み切る可能性には警戒しておきたい。
2月28日、イスラエルと米国は、イラン各地の都市に対し、攻撃作戦を開始した。今後の注目ポイントは、昨年のイラン・イスラエル戦争のように12日間程度で終息に向かうのか、それとも長期化してホルムズ海峡が閉鎖されるような最悪な事態となっていくのかを見極めていくことになる。
トランプ米大統領は、イランにおける米国の攻撃の目的は体制転換であると述べ、イスラム革命防衛隊に対し「武器を捨てれば、完全な免責を得る。さもなければ、確実に死に直面する」と迫った。ネタニヤフ・イスラエル首相は、イランへの攻撃はイランのテロ政権による存亡の危機を排除するためだ、と述べ、カッツ国防相はイラン攻撃がイスラエル国家への脅威の除去を目的とした先制攻撃だと述べている。
3月1日、イスラエル高官がイランの最高指導者ハメネイ師を殺害したと発表した。イラン政府も死亡を認め、強力な反撃に出ると表明している。
昨年2025年6月13日から6月25日までのイラン・イスラエル戦争12日間戦争の終盤の6月22日、アメリカ軍は作戦名「真夜中の鉄槌作戦」の下でイラン国内の複数の核関連施設に対して軍事攻撃を断行した。23日のアジア市場は146.00円を寄り付き安値に、有事のドル買いにより148.03円まで上昇していた。その後7月1日の安値142.68円まで弱含みで推移したものの下値は限定的だった。23日の日経平均株価は、38026円まで売られたものの、27日には4万円台に乗せている。
また本日は、10時30分から氷見野日銀副総裁の挨拶が予定されており、日銀の利上げ時期への言及に注目しておきたい。先週は、高市首相が植田日銀総裁との会談で追加利上げに難色を示したとの報道や、2名のリフレ派が日銀審議委員に提示されたことなどで、早期利上げ観測が後退した。
一方で植田日銀総裁は、日銀が4月1日に公表する短観も一つの大事な情報と指摘しながら、必ず短観を待たないと情報を得られないわけではない、と述べ、3月会合での利上げの可能性を示唆した。 さらに、2会合連続して利上げを主張していたタカ派の高田日銀審議委員は、追加利上げの必要性を強調しており、氷見野日銀副総裁の見解が要注目となる。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
