本日のNY為替市場のドル円は、米2月雇用統計の調査対象週（2/12週）の新規失業保険申請件数や12月米景気先行指標総合指数(予想：前月比▲0.3％)などを見極めていく展開となる。
米1月の雇用統計（失業率：4.3％、非農業部門雇用者数：前月比+13.0万人）が特殊要因によるものだったという指摘がある中、2月の雇用統計の調査対象週である新規失業保険申請件数（予想：22.5万件）を見極めることになる。
ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長も、「直近の雇用統計は少々奇妙であり、他の多くの指標はこれほど強い労働市場を示していない」と疑問視している。
ADPが発表した週次の雇用統計で、民間雇用者数は1月31日までの4週間に、週平均で1万250人増加していた。前週分は7750人の増加だった。
また、ドル円が米1月の雇用統計を受けて154円台まで上昇した後、152円台まで急落した局面では、本邦通貨当局によるレートチェックの噂があったことで、本邦通貨当局による円安牽制措置などにも警戒しておきたい。
イランは、17日にスイスのジュネーブで開催された米・イランの核関連協議を受けて、米国との対立を回避する提案を提出する見通しだと、米政府高官が語ったものの、トランプ米政権が近く、イランに対し大規模な攻撃に踏み切る可能性がある、との報じられており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、155.67円（日足一目均衡表・基準線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、153.07円（2/18安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
