本日のロンドン為替市場のユーロドルは、1月の仏消費者物価指数（CPI）速報値を見極めつつ、デンマーク自治領グリーンランド、ウクライナ、中東情勢に関するヘッドラインに警戒していく展開となる。
明日発表される1月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）の参照値となる1月仏消費者物価指数（CPI）速報値は前月比▲0.1％、前年比0.6％と予想されている。
先週発表された1月独CPI速報値は、前月比+0.1％、前年比+2.1％と、前月分から上昇基調だった。
12月のユーロ圏HICPは前年比+1.9％と11月の同+2.0％から伸びが鈍化し、コア指数は同+2.3％での横ばい推移が続いていた。
一方、欧州中央銀行（ECB）の消費者期待調査では、1年先の期待インフレ率は前年比+2.7％から同+2.8％に若干加速しており、明日発表される1月のユーロ圏HICPを見極めて、5日の欧州中央銀行（ECB）理事会の結果を待つことになる。
12月のECB理事会議事要旨では、一部の参加者が利下げを主張していたものの、理事会は現行の金融政策が「よい立ち位置」にあるとして、金融政策の現状維持が決定されている。
5日の理事会でも、金融政策の据え置きが見込まれている。
また、昨日、フランスでは、ルコルニュ仏首相が提出した2026年予算案が国民議会（下院）での通常の採決を経ない形で、ようやく成立したことで、フランスの政治リスクが後退し、ユーロ売り材料がひとつなくなったことになる。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1876ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：184.33円（日足一目均衡表・転換線＝基準線）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1708ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：182.09円（1/29安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
