◆ポンド、BOEは金利据え置き見込みでインフレ見通しの変化に注目
◆ポンド、中国との関係正常化に向けた動きにも注目
◆加ドル、米加関係の行方、原油相場を注視
予想レンジ
ポンド円 208.50-213.50円
加ドル円 111.50-114.50円
2月2日週の展望
英国では2月5日、イングランド銀行（BOE）が政策金利と金融政策委員会（MPC）議事要旨、加えて金融政策報告書を発表する。前回は0.25％引き下げられた政策金利だが、今回は現行3.75％で据え置きが市場予想。金融イベントの注目ポイントは、BOEのインフレ見通しに変化があるかだろう。従来の予測では、春にはインフレ率が目標の2％に接近するとの見立てだ。政府の秋季予算案には、家庭用エネルギー料金の引き下げや鉄道運賃・燃料税の値上げ凍結が盛り込まれており、これらもインフレの押し下げ要因となる。欧州大手銀行の一部には、「英国は今年、G7諸国の中ではインフレ率低下幅が最も大きくなる」との予測が出ている。
ただ、21日発表の12月英消費者物価指数（CPI）は、前年比3.4％上昇と市場予想および前回値から上振れた。BOEが注視するサービス部門CPIも小幅ながら4％台で加速。これらを受けて、BOEの追加利下げが後ずれするとの見方も出てきた。いずれにせよ、MPC委員による投票行動や議事要旨の内容を見極めながら、ポンド相場は方向感を模索する展開が想定される。
また、英国が中国との関係正常化に動き始めたことも市場の関心を集めている。スターマー英首相は今週、50人以上の英国企業・機関関係者を伴って中国を訪問。英首相の訪中は8年ぶりであり、習・中国国家主席と会談したスターマー首相は「より洗練された関係構築」を提唱した。市場は今後明らかにされる具体的な成果を見極めて反応することになるだろう。
加ドルは、カナダと米国の関係が依然として材料視される。ダボス会議でのカーニー加首相の演説は「米国のリーダーシップを批判した」と受け止められ、トランプ米政権の強い反発を招いた。カナダが貿易面で中国に接近したことも米側の警戒を強め、トランプ米大統領は対米輸出の全品目に100％の関税を課す可能性に言及。現状では、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直し協議が円滑に進む状況とは言いがたく、協議の停滞となれば加ドルにとって重しとなる。
加えて、原油相場の動向も加ドルの方向性を左右する。原油は主要な輸出品目であり、価格変動の影響を受けやすい。トランプ大統領は28日、イランに核交渉への復帰を求め、拒否すれば「次の攻撃は甚大になる」と言及。中東情勢の緊張が高まり、原油先物は急騰した。イランが素直に要求に応じる可能性は低く、情勢をにらみながら原油相場は荒い値動きが見込まれている。
1月26日週の回顧
ポンド、加ドルともに売りが先行し、それぞれ209.60円台、111円後半まで下落した。前週末に、日米協調介入への思惑が高まり急落したドル円につれ安となった流れを引き継いだ。もっとも、ドル円が下げ渋るとクロス円も買い戻しが強まり、ポンド円は212円前半、加ドル円が113円半ばまで切り返す場面があった。また、全般ドル安が強まった場面では、ポンドドルは1.3860ドル台と2021年9月以来の高値圏まで上昇した。加ドルも、対ドルで1.37加ドル前半から1.35加ドル手前まで加ドル高が進んだ。（了）
（執筆：1月30日、9：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
