20日の香港市場はもみ合う展開か。前日のNY市場はキング牧師誕生記念日のため休場。材料難のなか、グリーンランドの取得を目指すトランプ米大統領が、取得を反対する欧州8カ国に対して追加関税を課す考えを示したことで、欧米の貿易摩擦を巡る懸念が引き続き重しとなる可能性がある。19日の欧州市場で英FTSE100種総合株価指数やドイツ株価指数（DAX）など主要指数はそろって下落した。米株価指数先物も下落した。
中国当局による金融緩和や産業支援といった景気対策に対する期待が根強い半面、足元では株式市場の過熱を抑制する動きが気がかりだ。中国証券監督管理委員会（CSRC）は先週末、2026年は株式市場の「安定」を最優先とし、過度な投機や市場操作に至る違法・規則違反行為を厳しく摘発し、市場の急騰急落を断固として防ぐ方針を強調した。
きょうは中国本土で26年1月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）が発表される。先月は1年物と5年超物がともに前月と同水準に据え置かれた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
