19日の海外市場でドル円は、ニューヨーク市場がキング牧師の誕生日で休場となったため、158.00円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いに終始した。ユーロドルは、米国市場が休場で取引参加者が少ない中、1.1649ドルまでじり高に推移した。ユーロ円は、ユーロドルの上昇に連れて184.17円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場は、高市首相の解散表明を受けた「高市トレード（円売り・株買い・債券売り）」の射程を見極めつつ、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入のタイミングを探ることになる。
昨日、高市首相は、飲食料品の消費税について、2年間に限り軽減税率8％の対象から外す考えを表明したが、財務省は昨年4月の時点で、軽減税率をゼロ％とした場合の税収の減額見込みは5兆円程度との試算を示していた。
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、基本政策の中で、物価高に苦しむ家計への支援策として食料品の消費税をゼロ％に引き下げることを掲げている。
そして、公明党の岡本政調会長は、食料品減税の財源として、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用益を活用すると述べており、毎年、数兆円規模のドル売り・円買いが起きることで、物価上昇を抑制するための行き過ぎた円安の是正にも資すると述べている。
高市首相は、昨日、「投機的な為替の動きには注視、必要な対応を打つ」と述べていた。高市政権は、中道改革連合の円安是正に対抗するために、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に踏み切る可能性が高まったのかもしれない。
円買い介入の原資である外貨準備高は、昨年12月末の時点で1.3兆ドルあり、持ち値は市場筋の試算では100円程度とのことで、60円の為替評価益は78兆円となるため、2年間の軽減税率ゼロ％を十分賄える「埋蔵金」となるのではないだろうか。
また、トランプ米大統領は、デンマーク自治領グリーンランドの購入が認められるまでは、反対するデンマーク、フランス、ドイツ、英国などの欧州諸国8カ国からの輸入品に対して追加関税を課すと表明している。
すなわち、昨夏に米国が英国や欧州連合（EU）と締結した貿易合意で休止していた貿易戦争が再燃する可能性が高まっている。
昨年のトランプ関税は、米国の貿易赤字を削減するためのものだったが、今回の引き上げは、グリーンランド領有のためであることで、北大西洋条約機構（NATO）の同盟関係を揺るがせる地政学リスクを高めるものとなった。
しかし、本日、米連邦最高裁判所が係争中の案件の判決を出すことになっており、9日、14日と見送られてきたトランプ相互関税に対する合憲性を巡る訴訟の判決が出される可能性には警戒しておきたい。本日見送られた場合、次回は2月20日になるとのことである。
もし、連邦最高裁がトランプ相互関税を違憲と判断した場合、トランプ米政権はプランBによる関税賦課を模索するとのことだが、最悪のシナリオでは関税の撤回となる。
グリア通商代表部（USTR）代表は、無効判断が下った場合、政権は翌日から関税を他の税金に置き換える作業を開始すると述べている。
今回のグリーンランド領有を巡る関税引き上げ措置も、係争中の案件ではないものの、発動することは困難になるかもしれないことで、今夜の連邦最高裁の発表には要警戒となる。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
