本日、欧州タイムではドイツの11月鉱工業生産・貿易収支やユーロ圏の11月小売売上高など複数の指標発表が予定されているが、結果がユーロの方向感につながる可能性は低い。市場の目線は米雇用統計に向けられており、ユーロも手控えムードが広がりそうだ。また、米連邦最高裁は日本時間10日午前にもトランプ関税の合憲性を巡る訴訟の判決が出る可能性がある。違憲判決となれば、各国との貿易合意に影響が生じる恐れもあり、注目が集まっている。
本日はレーン欧州中央銀行（ECB）専務理事の講演も予定されている。同氏は昨年12月に今年初めのインフレ率は低下するとのECB予想に疑問を示したが、7日に発表された12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は11月からやや低下している。インフレや金融政策見通し関連の発言が出るかどうかに注目。昨日、ペレイラ・ポルトガル中銀総裁はECBの金融政策はすでに経済支援に必要な役割を果たしており、金利を変更する理由はないとの見解を示した。
昨年、全般的にドル安・円安が進み、ECBが昨年4回の利下げに踏み切ったにも関わらず、ユーロは対ドルで14％以上上昇し、対円では過去最高値をつけた。対ポンドでは2年以上ぶりの高値を記録した。年明けからユーロは対ドルでやや調整の売りが優勢となり、対円でも伸び悩んでいるが、欧米の金融政策見通しの格差、今年におけるドイツの財政出動期待やドル売り局面でユーロが受け皿になっていることを鑑みると当面はユーロの底堅い動きが続くと見込まれる。
・想定レンジ上限
ユーロドルは昨年12月24日高値1.1808ドル。
ユーロ円は5日高値184.06円や昨年12月22日に記録した過去最高値184.92円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは200日移動平均線1.1575ドル。
ユーロ円は日足一目・基準線182.51円や昨年12月17日安値181.57円。
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・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
