本日のNY為替市場では、経済イベントについては11月米住宅販売保留指数とEIA週間在庫統計程度と少なめ。通常、どちらも市場に与えるインパクトが小さいことを踏まえると、本日もこれらの指標での動き出しは期待しづらいだろう。主だった要人発言も予定されていないため、手掛かり材料難の様相を呈するようならば、米国株や米長期金利をながめながら主体性に乏しい動きとなることが予想される。
そうした中ではあるが、潜在的なリスク要因は事欠かない点は押さえておきたい。東京時間に日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表され、市場でややタカ派的内容と解されるとドル円は156.05円まで下押す場面が見られた。NY勢の反応も気になるところ。また、今週にも米連邦最高裁がトランプ関税に対する判決を出す可能性があるものの、トランプ米政権は代替案を準備しているもようとされていることから、関税に関する判決が相場に与える影響は一時的かもしれない。
そのほか、足元では米・ウクライナ会談により和平合意への期待が浮上しているとはいえ、これまで幾度となく和平への期待が高まっては立ち消えとなったことを踏まえると、和平合意へのハードルは依然として高いといわざるを得ない。実効性を伴った和平への機運が高まるか、引き続き、関係者の発言に注目したい。
想定レンジ上限
・ドル円は、ピボット・レジスタンス1の156.95円
想定レンジ下限
・ドル円は、24日安値155.56円
(川畑)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
