本日のNY為替市場のドル円は、クリスマス週で閑散取引の中、7－9月期米GDP速報値や12月消費者信頼感指数を見極めて行く展開となる。
7－9月期米GDP速報値は前期比年率+3.2％と予想されており、前期の同比+3.8％からの減速が見込まれている。また、アトランタ連銀の予測モデル「GDPナウ」では3.5％と予想されている。コアPCE速報値は前期比年率+2.9％と予想されているが、下振れた場合には警戒しておきたい。
12月米消費者信頼感指数は91.0と予想されており、米政府機関閉鎖の影響で落ち込んでいた11月の88.7からの改善が見込まれている。米労働省が発表する失業率との関連性が高い労働市場格差指数（11月：9.7）や1年先のインフレ期待（11月：4.5％）などの数字にも注目しておきたい。
ドル円は高市政権の財政悪化懸念や日銀の早期の追加利上げ観測の後退などで、年初来高値に迫る円全面安の様相を呈し始めている。
しかし、片山財務相が、先週末に「為替動向は一方向で急激な動き、憂慮している。為替相場、行き過ぎた動きには適切に対応」と述べ、昨日は「投機的な動きには日米共同声明に基づきアクション取る」「過度な為替変動には断固たる措置。介入はフリーハンド」と述べ、「適切」から「断固」への介入警告レベルを引き上げた。
かつて、神田前財務官は、円買い介入の目安にボラティリティを挙げており、ボリンジャー・バンド＋2シグマ超えで円買い介入に踏み切っていたが、本日の＋2シグマは157.40円付近に位置している。
また、神田前財務官は、ゴールデンウイークの間隙を縫って円買い介入を断行したこともあり、三村財務官がクリスマスウイークの閑散取引の中で円買い介入に踏み切る可能性には警戒しておきたい。
まもなく公表されると思われる米財務省の「外国為替報告書」や「日米財務相共同声明」などでは、日銀に円安是正のための利上げを促してきていたが、利上げに踏み切ったことで、ドル売り・円買い介入も容認するのではないか、との市場筋の憶測がある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.89円（11/20高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.29円（12/18安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
