10日の日経平均は3日ぶり反落。終値は52円安の50602円。米国株はまちまちも、ナスダック高や円安進行に強い反応を示して、寄り付きは200円を超える上昇。早々に51000円の節目を超えてきた。しかし、400円超上昇して51100円台に乗せたところで雰囲気が一変。半導体株など売買代金上位銘柄の多くが値を崩し、マイナス転換から下げ幅を3桁に広げた。一方、急失速してもプライムでは値上がり銘柄の方が多かったことから、300円超下げて50300円台に入ったところで売りは一巡。後場は下げ渋って終盤にかけて値を戻し、2桁の下落で取引を終えた。TOPIXは下げに転じる場面もあったがプラスを確保。史上最高値を上回る場面があった。
東証プライムの売買代金は概算で5兆6700億円。業種別では証券・商品先物、電気・ガス,
ゴム製品などが上昇した一方、その他製品、電気機器、機械などが下落した。北海道電力が大幅上昇。北海道知事が泊原発3号機の再稼働に同意すると伝わったことが買い材料となった。半面、海外子会社で火災が発生したと発表したテラドローンが大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり992/値下がり562。証券会社が投資判断を引き上げたホンダが大幅上昇。円安進行を追い風に、トヨタ、ブリヂストン、デンソーなど自動車関連に幅広く資金が向かった。サンバイオがリリースを材料に急騰。ウォシュレットの累計出荷台数が7000万台を突破したと発表したＴＯＴＯが買いを集めた。
一方、半導体株が全般弱く、レーザーテック、キオクシア、ディスコなどの下げが大きかった。証券会社が目標株価を引き下げたサンリオが5％を超える下落。スクエニＨＤや任天堂などゲーム株の一角が売りに押された。三井Ｅ＆Ｓ、名村造船、内海造船など造船関連が全般軟調。下方修正を発表したポールトゥウィンが急落した。
日経平均は荒い動きとなったが、終値では52円安（50602円）と小幅な下落。プライムでは値上がり銘柄の方が多かった。主力銘柄の多くが取引時間中に値を崩してセンチメントが悪化しかけたが、他の多くの銘柄が踏ん張ったことで、日本株全体では大崩れを回避した。
FOMCに関しては0.25％の利下げが確実視されている。先行きの見通しが注目されるが、政府閉鎖が長期化した影響で、11月雇用統計（12/16）や11月消費者物価指数（12/18）など注目度の高い経済指標がFOMCよりも後に出てくるスケジュール。これらの結果次第では、見通しに修正が迫られる可能性もある。FOMCを波乱なく通過しても、米国株が来週以降に不安定となる展開も想定されるだけに、落ち着いた行動を心掛けたい。日本株を見る上では、本日史上最高値を上回る場面があったTOPIXの動向が注目される。FOMCの結果発表前に上を試しにいった動きは強いだけに、スンナリ高値を更新できれば年末株高への期待が一段高まるだろう。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
