本日のNY為替市場のドル円は、重要な経済指標や要人発言の予定がないことで、次期FRB議長候補やパウエルFRB議長の去就に関するヘッドラインに警戒していくことになる。
また、今月から米連邦準備理事会（FRB）は量的金融引締政策（QT）を終了しており、流動性の変化を受けた市場の動向にも警戒していきたい。
本日は次期FRB議長候補の一人であるボウマンFRB副議長の議会証言が予定されているが、ブラックアウト期間のため金融政策への言及は期待できない。
来週9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、先日のウィリアムズ米NY連銀総裁の利下げ示唆発言などを受けて、FF金利誘導目標が3.50-75％へ引き下げられることはほぼ織り込み済みとなっている。
昨日発表された11月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数は48.2で、10月の48.7から悪化、雇用指数は44.0で10月の46.0から悪化、価格指数は58.5で10月は58.0からは上昇していた。
米連邦準備理事会（FRB）に関する注目ポイントとしては、11月30日にトランプ米大統領が次期FRB議長を決定したとの発言を受けて、最有力候補と報じられているハセット米国家経済会議（NEC）委員長なのか、そして、辞任の噂が流れているパウエルFRB議長の去就などが挙げられる。
米財務省は昨年11月14日に「外国為替報告書」を公表しているが、6月に公表された「外国為替報告書」では、日本銀行の追加利上げを通じて円安修正が進むことが期待されていた。
昨日は、植田日銀総裁が利上げの可能性に言及したことで、今後発表される「外国為替報告書」への注目度合いは後退した。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.19円（11/24高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、154.67円（12/1安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
