26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、前週分の米新規失業保険申請件数が21.6万件と予想の22.5万件より強い内容だったことで156.74円まで上昇後、11月米シカゴ購買部協会景気指数が36.3と予想の43.8を下回ったことで伸び悩んだ。ユーロドルは、良好な米労働指標をきっかけに1.1547ドルまで下落後、米シカゴPMIの下振れで1.1601ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国市場が感謝祭休場で動きづらい状況の中、12月の日銀金融政策決定会合に向けてリフレ派の野口日銀審議委員の講演に注目する展開が予想される。
10時30分から日銀政策委員会内に残っている最後のリフレ派である野口日銀審議委員が講演を行う予定となっており、利上げに前向きな見解を示した場合は、円買い要因となるため警戒しておきたい。9月29日の講演では、「私自身は、純粋に国内の経済状況という観点だけからみれば、新たな政策視野が必要な段階が近づきつつあると認識しています」と述べつつも、「米国の関税政策による大きな下方リスクもあるので物価の基調を慎重に見きわめる必要がある」と述べていた。
高市政権では、財政拡大と金融緩和維持を重視するリフレ派の登用が目立っている。経済財政諮問会議には、前日銀副総裁で積極財政派として知られる若田部早稲田大教授、日本成長戦略本部には、クレディ・アグリコル証券の会田チーフエコノミストと日銀審議委員を務めたPwCコンサルティングの片岡チーフエコノミストが起用されている。
昨日は一部通信社が「日銀は、12月の日銀金融政策決定会合に向けて、市場の利上げに対する準備を整えるためにコミュニケーション方法を調整している」と報じたことで、155.65円まで円高に振れた。
最近の日銀関係者の発言は、以下の通りに報道を裏付けている。20日、小枝審議委員は実質金利は他国と比べても明らかに低いとして、実質金利を均衡状態に戻していく金利の正常化を進めることが将来に意図せざるゆがみをもたらさないためにも必要だと述べた。増審議委員は日銀の利上げ判断が近づいていると述べ、実質金利の低さに言及し「政策金利が中立金利を下回っている現状から早く抜けたいと強く思っている」と述べた。
21日の衆院財務金融委員会で、植田日銀総裁は、「為替円安に端を発した物価上昇が予想物価上昇率への影響を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性にも留意していかないといけない」と述べた。
また、10月のコア消費者物価指数（CPI）は、43カ月連続でインフレ目標2％を上回っており、10月のインフレ基調指標の「刈り込み平均値」は、前年比2.2％上昇し、10カ月連続での2％台を記録した。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
