本日のNY為替市場のドル円は、ニューヨーク株式・債券市場の動向を眺めながら、複数のFRB高官の見解を見極めて行く展開となる。
米政府機関が再開されたものの、米労働統計局（BLS）が現時点で統計公表スケジュールを更新していないため、当分はパウエルFRB議長が述べていたように、霧の中での慎重な運転を続けていくことになる。
すなわち、12月9-10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、パウエルFRB議長が述べていたように、追加利下げは「既定路線」ではないことになるのかもしれない。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での12月FOMCの予想は、利下げと据え置きがほぼ拮抗している。
本日は、 シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、 ローガン米ダラス連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁らの講演が予定されており、12月FOMCに向けた見解に注目しておきたい。
追加利下げを主張しているハト派の高官は、霧の中でも減速することなく走行していくべきだと述べ、据え置きを主張しているタカ派の高官は、減速して、霧が晴れる、すなわち物価や雇用関連の指標の発表を待つべきだと述べている。
ドル円が155円という攻防の分岐点に差し掛かっていることで、ドル高・円安に警戒感を示してきたトランプ米政権と本邦通貨当局による抑制措置への警戒感が高まっている。
これまでのところ、かつてドル円の154円台を「米製造業にとって壊滅的」と批判していたトランプ米大統領や、「外国為替報告書」「日米財務相共同声明」などで円安を牽制してきたベッセント米財務長官からの牽制発言は聞かれない。
しかし、米財務省は昨年11月14日に「外国為替報告書」を公表しており、まもなく公表されると思われるため、引き続き警戒しておきたい。
本邦通貨当局からは、片山財務相の牽制発言は、円安阻止への緊迫感はなく、三村財務官が言及した「過度なボラティリティ」の参考となるボリンジャー・バンド＋2σは155.45円付近に位置している。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、155.52円（2/4高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、153.93円（日足一目均衡表・転換線）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
