昨日の海外市場でドル円は、10月ADP全米雇用報告や10月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数が予想より強い結果となり、米10年債利回りが4.16％台まで上昇したことも相場を支え、一時154.36円まで上値を伸ばした。ユーロドルは全般にドル買いが強まった流れに沿って一時1.1469ドルと8月以来の安値を更新する場面もあったが、売りの勢いは続かなかった。
本日の東京時間でのドル円は、日本の財政不安に対する円売り地合いが根強いものの、昨日の米国の選挙結果や過去最長となった米国の政府機関閉鎖、米最高裁のトランプ関税に対する審理が開始されたことで相場が急変するリスクもありそうだ。また、英国の財政不安やニュージーランドの雇用情勢の悪化などもあり、クロス円はこれまでのような円安一辺倒にもなりにくいか。
臨時国会は昨日から参院での代表質問が始まっている。市場を動意づける具体的な材料が示される可能性は低いが、警戒は怠らないようにしたい。また、明日7日からは代表質問以上に重要となる衆院予算委員会が始まる。石破政権時は13.9兆円の補正予算を行ったが、これを上回ることは確実視されている。経済財政政策と成長戦略を担当する内閣府特命担当大臣の城内氏が、経済対策の重点項目をまとめるとされている。
高市政権樹立後は積極財政による株価上昇で「良い円安」に動いたが、ここ最近の市場動向は、4日のポンド急落でもわかるように、市場の想定以上の積極財政となれば、財政不安という「悪い円安」に動きやすそうだ。なお、城内氏に関しては本日発売の「週刊文春」で政治資金の還流問題が取り上げられていることで、状況次第で大臣職から辞任に追い込まれるリスクもありそうだ。
米国の政府機関閉鎖が昨日をもって最長記録を更新した。ベッセント米財務長官が「1日当たり最大150億ドルの損失」の可能性を指摘しているように、米経済へ悪影響を与えている。昨日行われた米国の州知事・市長選挙で軒並み敗北したトランプ米大統領が、1年後の中間選挙への影響を避けるために、政府閉鎖を解除する方向に向かうかが注目される。
また、昨日から始まった米最高裁でのトランプ関税の審理だが、リベラル派判事だけではなく保守派の判事からも、議会の承認なしに一方的に関税を課したという事実について、（大統領の政治的立場に基づいて連邦政府の法的立場を弁護する）ザウアー訟務長官を厳しく追及した。
最高裁の判決は年末にも出る可能性があるが、日程は定かではない。レビット・ホワイトハウス報道官は「常にプランBを準備している」と述べているが、仮に政権が敗訴した場合は、貿易不均衡是正を為替対策で行う可能性などもあり、今後も最高裁の動向から目が離せない状況が続きそうだ。
なお、経済指標では本日は本邦の9月の毎月勤労統計調査が発表される。その中で注目される実質賃金は、今年に入り8カ月連続でマイナスを記録。8月は速報値の-1.4％がさらに下方修正され確報値は-1.7％まで落ち込んでいる。通常ならば実質賃金のマイナスが続く現状では、中央銀行は利上げに後ろ向きになるが、日銀の政策判断に影響を与えることはあまりないだろう。
先週トランプ米大統領をはじめ、米国の要人が多数訪日したが高市首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する意向を伝えたことで、米国に対しての意向を逆らうことは考えにくい。すでに、米財務省が日銀の利上げを催促する内容を発表していることを考えると、実質賃金の結果がどのようになろうと、12月の利上げ期待は高いままになり、経済指標で市場が動意づくのは難しそうだ。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
