本日のNY為替市場では、日米会談後のNY市場の反応や米経済指標を確認しつつ、明日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を待つ展開が見込まれる。
昨日に日米財務相会合が行われ、本日米財務省から声明で「日米財務相会談では、ベッセント米財務長官はインフレ期待を安定させ為替レートの過度な変動を防ぐ上で健全な金融政策の策定と対話が果たす役割を強調した」などが明らかとなると、ドル円は一時151.76円まで下落。その後片山財務相から「会議では為替に関する具体的な議論も行われなかった」などの発言が伝わるとショートカバーを誘って152.35円付近まで切り返すも一時的となり、その後再び151円台に下落するなど、神経質な動きとなった。
一連の声明や発言に対するNY勢の反応は気になるところであり、NY市場でも米財務省の発言が材料視されるようならば、ドル円に下押し圧力が掛かりやすいと見る。ドル円は17日に149円台に下落した後はほぼ一直線で上昇し、昨日は153円台で上値の重さを確認した直後であり、調整売りが出やすい地合いであることも意識しておきたい。
また、本日は10月米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）が発表予定。市場予想は93.4と前月（94.2）を下回る見通し。米政府機関の一部閉鎖が継続している影響で今月に入り経済指標の発表が軒並み延期となる中、予想からかい離した結果となれば普段以上の反応を示す恐れがある点には留意したい。
もっとも、明日の米FOMCを前に、議長会見を含めて結果を見極めたいとのムードが強まるようならば、ドル円は積極的な売買が手控えられる中、株式や長期金利をながめながら方向感を模索する展開もあるだろう。
想定レンジ上限
・ドル円は、現時点での本日高値152.88円
想定レンジ下限
・ドル円は、日足・一目均衡表の転換線151.32円。
(川畑)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
