本日のニューヨーク為替市場では、米株や債券、そして商品市場の動向を見極めながらの値動きとなりそうだ。貿易問題を巡る米中関係の行方や両国首脳会談が実現されるかどうかには注意を払い、円相場は高市トレードを依然として意識しながらの動きか。
米株は好調な企業決算が相場の支えとなっているものの、トランプ大統領が「米中首脳会談は実現しないかもしれない」と発言したことが重しとなった。トランプ氏がよく使う駆け引きなのだろうが、今後も米中に関する報道に株式相場は振らされそうだ。なお決算では、引け後のテスラやIBMが注目される。
債券市場は、米財務省が実施する20年債入札が注視される。24日に発表予定の9月米消費者物価指数（CPI）までは目立った材料が見当たらないため、結果次第でいつも以上に相場は敏感に反応するかもしれない。なお、CMEのFedWatchでは、来週と12月FOMCでそれぞれ25ベーシスポイント（bp）の利下げがほぼ織り込まれている。今後はターミナルレート（政策金利の最終到達水準）を探ることになるだろう。
商品市場では、原油先物にとっては、米エネルギー省（EIA）が発表する週間石油在庫統計で動意づくか。今週に入り、供給過剰への過度な懸念が和らぎ、原油相場は下げ渋っている。年初来で約2割下落の水準としては低いままだが、今後の方向性次第では産油国や石油輸入国の通貨に影響を与えるかもしれない。
金先物市場の動向にも目を向けておきたい。8月末にドル建てで最高値を更新後、今週初まで上値を伸ばし続けてきた。ドルからの逃避先として選ばれたとの見方がある中、一時は年初来で67％近くまで上昇率を伸ばしている。そこから一転、昨日は終値ベースで前日比250.3ドル安、約5.7％の下落率を記録した。金は安全資産とされているものの、明らかに持ち高が偏っているため、調整が進むようだと市場の波乱要因となるかもしれず、しばらく注視する必要がありそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円、昨日高値152.17円を超えると14日高値152.61円
想定レンジ下限
・ドル円、17日安値から21日高値まで上昇した幅の半値150.78円
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
