本日のNY為替市場のドル円は、米中報復合戦第2幕への警戒感や、米地銀の融資詐欺疑惑を受けた米銀行業界への懸念などから、上値の重い展開が予想される。
昨日は、米地銀の融資詐欺疑惑を受けて、米国の主要銀行74行の時価総額が計1000億ドル余り失われた。
かつて、サブプライムローンの破綻をきっかけに米国の住宅バブルが崩壊した経緯もあり、今回の地銀の破綻が銀行業界全体の信用問題に発展していくのか否か見極めていくことになる。
また、トランプ米政権は、中国との関税問題やロシアとのウクライナ戦争を巡る難題を抱えており、本日も関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
トランプ米大統領は、「2週間以内」にプーチン露大統領とハンガリーの首都ブダペストで首脳会談を行う、と表明している。
10月は、これまで1929年10月24日の「暗黒の木曜日」や1987年10月19日の「ブラックマンデー」に象徴されるように、株式市場にとって不吉な季節となっており、米中の対立激化や米地銀業界の破綻などの成り行きを見極めていくことになる。
さらに、来週開催予定の臨時国会での首班指名選挙に向けて、自民党を軸にした連立政権に関する報道にも要警戒となる。
ドル円は、高市自民党新総裁の誕生を受けて、6日に窓（3日高値147.82円～6日安値149.05円）を空けて上昇していたが、窓が埋められた場合、高値反転を示唆する「アイランド・リバーサル」が出現する可能性に警戒しておきたい。窓埋めは、3日の高値147.82円を割り込んだ局面となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、151.40円（10/16高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、147.93円（200日移動平均線）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
