6日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は2175円高の47944円。自民党総裁選でマーケットフレンドリーとみられている高市早苗氏が勝利したことを好感して、寄り付きから800円を超える上昇。開始早々に上げ幅を4桁に広げ、47700円台まで水準を切り上げた。しばらくもみ合った後、前引けにかけて上げ幅を広げて2065円高（47835円）で前場を終了。防衛関連など高市氏の主張に沿った銘柄の多くが跳ねたほか、アドバンテストなど半導体株などにも強い動きが見られた。
後場も買いの勢いは緩まず、上を試す流れが続いた。14時台に入ると48000円の節目を突破。2300円超上昇して48100円台に入ったところで買いが一巡しており、終値では48000円をわずかに下回ったものの、2000円を超える上昇となり、連日で史上最高値を更新した。TOPIXも大幅高となっており、こちらは9月26日以来、6営業日ぶりに史上最高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で7兆8900億円とかなりの高水準。業種別では電気機器、機械、不動産などが大幅上昇。下落は空運と銀行の2業種のみで、パルプ・紙が小幅な上昇にとどまった。上期の見通しを引き上げた古野電機がストップ高。半面、9月度の月次が既存店、全店ともに前年割れとなったＫｅｅＰｅｒ技研が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1469/値下がり119。高市氏のこれまでの主張から、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって急騰。原発が推進されるとの見方から東電ＨＤや関西電力に買いが入っており、核融合関連製品などを手がける助川電気工業がストップ高比例配分となった。ドル円が大きく円安に振れたことから、トヨタやホンダなど自動車株が軒並み大幅高。日銀の今後の利上げのハードルが高くなるとの見方から、三井不動産や住友不動産など不動産株が人気化した。中小型では宇宙関連やセキュリティ関連が賑わっており、ＱＰＳ研究所やＦＦＲＩセキュリティがストップ高まで買い進まれた。業績関連では通期見通しを引き上げた安川電機が好地合いの中で19.3％高と値を飛ばした。
一方、小泉進次郎氏の勝利を見越して動意づいていた銘柄が叩き売られており、大和自動車交通がストップ安比例配分。さいか屋が一時ストップ安となった。高市氏は再生エネルギー推進には消極的とみられており、ウエストＨＤやレノバが急落。急速な円安進行を受けて、円高メリット銘柄とみられている神戸物産が売りに押された。今後の日銀が利上げをしづらくなるとの見方から、みずほＦＧ、楽天銀行、横浜ＦＧなど、銀行株に下落銘柄が多かった。
本日グロース市場に新規上場したムービン・ストラテジック・キャリアは公開価格を上回る初値をつけ、終値も初値を上回った。
昨年の自民党総裁選では高市氏が決戦投票で敗北しており、これを受けた9月30日の日経平均は1910円安（37919円）と4桁の下落となった。約1年ぶりのリベンジ達成に、日経平均は2175円高（47944円）と当時を上回る値幅で応えた。当然、過熱感は意識されるが、目先は反動で下に値幅が出たとしても、利益確定売りの一環と冷静に受け止められるであろう。
「強いリーダー」が誕生したとの評価が高まれば、野党は自民党との連携に前向きとなり、野党同士での一致団結は難しくなる。「アベノミクス」を踏襲するスタンスとみられており、この点でトランプ米大統領とはウマが合いそう。期待を高める要素は多い。
一方、良くも悪くも主張が強い政治家とみられているだけに、強引さが全面に出てしまうと支持率が上がらないリスクもある。ここからは人事が注目されるが、いわゆる「裏金議員」の処遇を間違えると大きなダメージとなりかねない。総裁選の勝利会見ではワークライフバランスに背を向けたような発言が出てきたが、これを「一生懸命頑張る」と同じ意味と捉えているのであれば、令和の国民は戸惑う。
順当にいけば日本で初めての女性首相が誕生する。きょうの株式市場はそれを歓迎して大幅高となった。日本全体に与えるインパクトを加味すれば、まだまだ上昇が継続しても不思議はない。きょうと同程度の値幅が出れば、5万円の節目はあすにでも到達することになる。高市氏が株高を追い風に、投資家および日本国民のテンションをさらに高めてくれるかどうかが注目される。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
