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【見通し】NY為替見通し=米政府機関が一部閉鎖する中、民間の雇用指標や要人発言に注目

本日のNY為替市場では、米政府機関の一部閉鎖が続く中、ドル円は米指標や要人発言を確認しながらの展開となるか。

 経済イベントでは、序盤に発表される9月チャレンジャー人員削減数に注目したい。米政府機関の一部閉鎖の影響で本日の新規失業保険申請件数が発表延期となったほか、明日の9月米雇用統計も延期が濃厚となる中、民間が発表する同指標に市場の関心が集まりやすい。昨日の9月ADP全米雇用報告が弱い結果であったこともあり、前月の13.3%を上回ると弱い雇用状況と解され、10月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ確率が一段と高まり、ドル売り材料視される可能性がある。米長期金利の反応と共に注目したい。

 要人発言については、ややタカ派とされるローガン米ダラス連銀総裁の講演が予定されている程度と少なめ。今年のFOMC投票権は有していないものの、米政府機関の閉鎖で手掛かり材料が少なくなる中、金利見通しへの言及があれば普段以上の反応となるかもしれない。

 なお、NY午後にはビルロワドガロー仏中銀総裁やデギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁の発言機会が予定されている。こちらも金融政策への言及があればユーロ相場に影響しそうだ。

 金融政策の方向性という点では、日銀の利上げ期待はくすぶったままである。明日3日の植田日銀総裁の講演を前に、本日内田日銀副総裁は「経済・物価見通し実現していくとすれば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ」などと発言した。副総裁は7月にも同様の発言をしており目新しさはないものの、海外勢が改めて材料視することがあれば円買いを誘う展開もあり得る。

 そのほか引き続き、米政府機関の閉鎖の原因となった、米上院でのつなぎ予算案の採決の行方には注意したい。1日に上院で共和党案と民主党案の採決が行われるも、共に否決された。事態収束の糸口が見えない中、閉鎖が長引けば経済への景況が懸念されてドルの重しなりうる。推移を見守りたい。


想定レンジ上限
・ドル円は、本日高値147.38円。超えると21日移動平均線147.82円

想定レンジ下限
・ドル円は、ピボット・サポート1の146.36円。割り込むと9月17日安値145.49円


(川畑)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ