本日のニューヨーク為替市場でドル円は、米政府機関の一部閉鎖に対する株や債券市場の反応を見極めながらの値動きか。また、ADP全米雇用報告や米ISM製造業景気指数などの経済指標にも要注目。
トランプ米政権と野党民主党の溝は埋まらず、9月末までにつなぎ予算は成立できなかった。これを受けた「政府閉鎖の発動」は、2018年12月から19年1月以来となる。今後は、与野党がどの程度で折り合いをつけるかが焦点。対立が激化・長期化するようだと、相場のリスクセンチメントの悪化スピードが早まってしまうだろう。
序盤に発表される9月ADP全米雇用報告（予想：5.0万人）は、前回の増加幅を若干ながら下回る見込み。3カ月連続の前月比増ではあるものの、水準としては低めだ。米連邦準備理事会（FRB）が雇用に重きを置き始めた中、政府閉鎖で9月雇用統計の発表延期が確実視されるため、本日のデータへの注目度はいつもより高い。
22時45分発表の9月米製造業PMIは改定値だが、速報値（今回は52.0）から上下に振れることも多いため気にする必要はあるだろう。もっとも、PMIの15分後に発表される同月ISM製造業景気指数（予想：49.0）に、市場の目がより集まる。前回8月分から若干の改善が見込まれるが、予想に沿った結果だと7カ月連続の50割れ。
政府機関の閉鎖で市場のセンチメントが悪化しており、今晩の米経済データが下振れた場合、相場は敏感な反応を見せるのではないか。ドル円も下値への警戒感を維持したままの値動きとなりそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円、200日移動平均線148.34円
想定レンジ下限
・ドル円、9月18日安値146.77円を割り込むとピボット・ターニングポイント146.23円
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
